外国を憎悪する民族感情を、盛んに扇動する中国政府。米テスラに続いて、その矛先を米アップル社に向けているようだ。

中国当局は、政府職員に対して「iPhoneをはじめ、職場での外国ブランドの携帯電話の使用を禁ずる」と命じたことがわかった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が6日付が報じた。

また、米国のニュースサイトCNNによると、中国の政府機関職員のiPhone使用禁止は、数カ月前から暗黙のルールになっていたという。

現在のところ「どの程度の範囲」でiPhoneの使用が禁止されているかは不明だが、すでに国務院（内閣に相当）が管理する機構の職員は、この指示を受けているという。

iPhone使用禁止の処置について、CNNは「中国のIT企業に対して、米政府が講じた同様の措置に対する報復の可能性がある」と指摘している。また、WSJは「中国当局が外国技術への依存を減らし、サイバー規制を強化することによって、敏感な情報の国外流出を制限する措置の一環ではないか」と分析している。

そのほか「アップルやテスラに対する中国側の規制は、中国国民の排外主義的感情を高めるための政治的な思惑に過ぎない」という見方もある。

アップル社にとって、中国関連事業の売上高は全体の約19％（22年度）を占める。