長春市で19日、集合住宅に隣接する飲食店で爆発事故が起きた。前日にも、同市内で爆発が起きたばかり。ガス設備工事との関連を疑う声も上がっている。
2年前の2021年7月20日。河南省鄭州市では記録的な豪雨とダムの放水により街全体が水没。その水害による犠牲者数は、今も明らかにされていない。
中国の経済は数十年間で最大の課題に直面している。世界第2位の経済大国が直面している問題は、不動産部門や地方政府における多額の負債など、多面的なものだという。これは過去30年から40年にわたる政権の政策の結果だ。
海外渡航移植をあっせんするNPO団体の摘発事件を受け、厚生労働省が医療機関に対して行った実態調査では、中国で移植手術を受けた日本人は175人だと公表された。これに対し、海外渡航移植問題を追う識者らは「もっといるだろう」と考え、調査結果は不完全なものであるとの見方を示した。
中国共産党による法輪功迫害が24年目に突入するなか、日本の法輪功学習者は週末にかけて大阪と京都でパレードを行った。隣国で起きている悲惨な現実を知った民衆は声援を送り、国会議員は残虐な行為を非難した。
出生率が低下の一途をたどる中国で、湖南省株洲市の保健当局は「市内の未婚の母親は、結婚証明書や出生許可証がなくても出産手当金を申請できる」と発表した。
近年、中国軍の士官学校（軍校）は入学者の「定員割れ」が続いている。その背景には「我が子を戦場へ送りたくない」という親の本音もあるという。
吉林省長春市の集合住宅で18日、現地時間9時20分ごろ、ガス爆発事故が起きた。近年、中国では重大なガス爆発事故が多発している。
中国最高人民検察院は先月1日「未成年者検察活動白書（2022）」を公表。そのなかで、性犯罪の被害にあう年齢が低年齢化していると指摘した。
石家荘市が地域振興策「ロック・シティ」計画を打ち出した。しかしバーベキューで先行した淄博は、すでに下火となっている。困窮する地方経済の打開策になるか。
世界有数のディスプレイメーカーとしての韓国の地位は、中国共産党（中共）の技術窃盗によって奪われてしまった。最近、中共に引き抜かれた多くの韓国人の人材は退職金も受け取ることができないまま会社から追い出された。
海外在住の華人シンガーソングライターが最近、中国の現政権を批判する歌「七級浮屠」を発表。中国海外警察が「削除しなければ逮捕する」と脅迫している。
江蘇省の焼き鳥店で17日午前6時、大きな爆発が起きた。プロパンガスの爆発とみられる。先月の「銀川ガス爆発事故」の教訓は生かされなかった。
中国経済の回復力は弱い。7月10日、中国共産党（中共）国家統計局は31省の2023年6月消費者物価指数（CPI）を発表した。 その中で、17省のCPIが前年同月比で下落し、4省が3か月連続で下落したため、ネット上で激しい議論が巻き起こった。
湖北省荊州市で15日、高層住宅の窓から幼児が転落死する事故が起きた。窓際に置かれた「消火器ボックス」に登ったためか。窓は外開きだった。
福建省福州市で2023年7月、失踪した子供を探す親たちが街頭活動をしていたところ、警察によって強制排除された。「子供の失踪」は中国全土で多発している。
今月11日、山西省朔州市で、街の清掃員をしている男が、上司を棒で殴打し死亡させる事件が起きた。「5元の罰金」が犯行のきっかけと見られている。
中国の猛暑は、まさに桁外れの凄まじさ。どろどろに溶けた信号機に、白い煙を上げて燃えだす（？）樹木。舗装道路は熱で膨張して割れた。
もし中国の武器が本当に優れているのであれば、なぜその魅力は限定的なのだろうか？ なぜリピート顧客が少ないのだろうか？ 実際、大量の「一発限りの取引」から推測すると、中国の武器の質は以前より改善してきているが、その大部分はまだ最低限の基準を満たす程度であり、西側諸国、露、イスラエルなどの武器が多方面で上回っている
「白紙革命を、もう一度」。習政権への抗議を呼びかける文章がネットで拡散されている。7月28日に成都でフラッシュモブ形式の抗議活動を行うという。
中国の経済フォーラムでは、多くの人は中国は「デフレ」にあり、インフレは起きていないと宣伝している。これは、中国共産党（中共）が紙幣を刷りまくり、貨幣を発行しすぎていることを隠すための手段であり、中国経済と中国国民の福祉にとって非常に有害だ。
ある病院の会議で「漢方薬は儲かる。どんどん処方せよ」と病院長が命じた。医の倫理が崩壊した中国の病院は今、恐るべき拝金主義に陥っている。
13日昼ごろ、江蘇省塩城市の交差点で、乗用車が赤信号を2つも無視し、歩行者8人を無差別にはねる事件が発生した。社会報復事件とみられる。
現代版「文字の獄」は極めて幼児的なものだった。ゲームの景品の「ガチョウ」が中露関係を悪くするという荒唐無稽。これも中共の洗脳の成果である。
カナダの監視機関「責任ある企業のためのカナダ・オンブズパーソン（CORE）」は11日、中国の新疆ウイグル自治区における強制労働への関与が疑われるとして、スポーツ用品大手ナイキとダイナスティ・ゴールド2社の調査を開始すると発表した。
米超党派の下院議員団は11日、外国政府、特に中国共産党の代理人として働いたことのある個人に対して、外国代理人登録法（FARA）に基づき遡及的に代理人としての登録を義務付ける法案を発表した。
中国本土では、中国共産党（中共）が政治至上主義のために経済発展を犠牲にし、若者へのプレッシャーが高まっている。 以前、現代中国の若者たちに「躺平（寝そべり）」「擺爛（努力しても無駄なので諦める）」という風潮が流行していることが話題となっていた。しかし今、「恋愛しない」「結婚しない」「家を買わない」「子供を産まない」という「四不（4ない）」が流行っているという。
