またか。中国でモバイルバッテリーの発火事故が止まらない。今回は着陸したばかりの旅客機の荷物棚から突然出火。地下鉄や住宅に続き、航空機でも事故が繰り返され、当局が規制を強化した後も流れは止まっていない
米教育省の公開データによると、ハーバード大学が受け取った外国資金は約45億ドルで全米最多だった。中国関連資金は6億3千万ドルを超え、米上院議員が調査を求めている
「（中国）三峡ダムの決壊は時間の問題で、死者は爆発的に増え、被災者は4億7千万人に及ぶ」内部関係者と名乗る人物がそう警告し、決壊シミュレーション資料画像も流出した
公開記録によると、2025年に中共政府機関やメディア、中国・香港関連企業が申告した対米支出は1億ドルを超えた。官製メディアの運営費や米政府・議会へのロビー活動、貿易促進などに。ただし、公開資料に表れるのは登録・申告した活動に限られる
2026/07/27
中国のAI企業DeepSeekが2回目の資金調達を停止したと報じられた。創業者・梁文鋒氏の流出音声には、中国AIの計算能力やファーウェイ製半導体、米国の輸出規制対象半導体の調達に関する発言が含まれていた
上海の病院で世界初の脳遺伝子編集治療を受けた6歳女児が死亡。家族は86万ドルを負担、リスク説明不足や倫理審査の不備、論文問題と隠蔽疑惑が浮上し、国際的波紋を呼んだ
海外の民主活動家らがニューヨークのタイムズスクエアで集会を開き、中共による法輪功学習者への迫害停止を訴えた。インディアナ州選出のマリン・ストゥッツマン連邦下院議員も活動への支持を表明
中国政府が、富裕層の海外資産にも課税を始めた。背景には深刻な財政難？
中国最大の旅行予約サイトに約1250億円の制裁金。中国で相次ぐIT大手への巨額処分。その背景に何があるのか
ベルギー検察当局は7月25日、ベルギーにあるNATOの軍事司令部で実習していた中国系のカナダ人女性を、スパイ活動に関与した疑いで逮捕したと発表
中国・広西の大洪水から約20日。家を失った住民は避難所も追われ、約束の補助金も届いていない。「生き残っても希望がない」被災地の現実を伝える
中国EV「小鵬」が3万3千台をリコール。猛暑で走行不能になるトラブルが相次ぎ、品質への不安が広がっている
米国が、日本の大学とも研究交流がある中国の名門大学を新たに警戒リストへ。日本の大学や研究者への影響はあるのか
中国で「結婚すれば現金」が拡大。それでも若者は結婚しない。なぜなのか
中国芸能界に不況が直撃。ドラマや映画の制作が減り、スター俳優も仕事とギャラが大幅減。華やかな世界の裏で、業界全体の縮小が進んでいる
中国では、図書館の無料Wi-FiでVPNを使っただけで利用が把握される時代に。専門家は、公共Wi-Fiが監視の入り口になっていると警告
「空にもう一つの街」が現れた。中国で撮影された幻想的な蜃気楼が話題に。自然現象か、それとも別の何かなのか
料理を届けるだけではない。中国では配達員が地域の情報を報告する「流動哨兵」に。共産党が8400万人の働き手への統制をさらに強めている
予告のないダム放流、避難の遅れ、支援不足、そして情報統制。中国で繰り返される「天災人禍」の実態を追った
中国で相次ぐ残虐な犬虐待事件を受け、動物保護法の制定を求める声が国内外で高まっている。そんな中、中国国営テレビは「保護犬詐欺」を大々的に報道。「犬虐待問題から世論をそらす狙いではないか」との批判が広がっている
中国・新疆の火焔山で地表87℃を記録。『西遊記』の舞台として知られる灼熱の地で、火を使わず卵やエビを調理する動画が話題に。あえてこの灼熱を体験しに来る人も
フォーチュン中国500強で国有企業の支配力が一段と拡大。不動産大手は順位急落・脱落が相次ぎ、中国経済の構造転換とAI偏重戦略の実態が浮かぶ
中国・広西の洪水被災地では、住民はいまも食料不足や毒ヘビに苦しみ、さらに避難所からの退去まで求められている。本紙が現地ボランティアへの取材で、復旧が進まない被災地の実態を追った
中共は7月23日、元幹部3人に対する厳重処分を相次いで発表した。温家宝元首相の元秘書が「偽造身分証」を使用していたという異例の罪名が浮き彫りになったほか、機密漏えいや大学内の不正など、中共官僚機構の深い腐敗構造が改めて露呈
2026/07/25
中国の土地収入が前年同期比3割超減と急減。印紙税は倍増するも穴埋めには程遠く、地方財政は深刻な資金不足に直面。中央集中も進み、インフラ停滞や統計不信が拡大している
中国共産党による法輪功迫害の開始から27年。米連邦議会議員15人とCECCが、拘束や拷問、強制的な臓器摘出、国境を越えた弾圧を非難し、迫害停止や責任者への制裁を求めた
2026/07/24
米下院歳入委員会は、中共と密接な関係を持つとされる実業家ネビル・ロイ・シンガム氏が、計3千900万ドル超の資金を提供した左派系非営利団体3団体に召喚状を出した。資金洗浄や外国勢力の影響力工作との関連を調べる
米政府が中国AIモデルの「蒸留」疑惑を調査する。技術窃取を確認すれば制裁も検討し、9月の米中AI協議でも主要な争点となる見通しだ
2026年上半期、中国のGDPは4.7％増えた一方、小売売上高は1.3％増にとどまった。都市部の消費低迷、住宅ローンの純減、預金の資産運用への流出、約1億人に及ぶ債務問題から、中国経済の実態を読み解く
スポーツ用品大手ナイキは、中国市場での販売不振を受け、来年1月から中国の数千のオンライン販売業者による商品販売を停止する方針だ。販売を実店舗と公式オンライン販路に集約し、ブランドイメージの改善と価格管理の強化を図る
