中国製の59式戦車が、バングラデシュでの演習中に突然爆発し、兵士2人が死亡、将校1人が重傷を負った。この戦車が長年使用されているうえ、近代化改修で大規模な機械系統の変更が行われたことが、不具合につながったとの見方も出ている
ここ数年、中共は時代の流れに逆行する政策を進め、多くの中国人が相次いで国外へ逃れようと、あらゆる方法で国境を越えてきた。米国務省の最新の渡航警告によると、米国で生まれた市民であっても、中国へ行けば中共に拘束される危険がある
米共和党史上初となる中間選挙大会が9月9日、テキサス州ダラスで開幕した。トランプ大統領は党の有力者らを率いて集結し、9日夜に基調演説を行う予定だ。
国際原子力機関（IAEA）の最新報告によると、北朝鮮はウラン濃縮能力の拡大を続けている。寧辺（ニョンビョン）には第2のウラン濃縮施設が建設され、平壌近郊の降仙（カンソン）にある施設も拡張されている。
米アップルは10日、2026年秋の新製品発表会を開き、iPhone 18 Proシリーズなどの新製品を正式に発表した。発売前にもかかわらず、中国本土ではすでに多くの業者が折り畳みiPhoneの予約代行サービスを出品しており、転売業者による購入代行料は最高で約11万円に達している
米元運輸長官・労働長官のエレイン・チャオ氏が、中共政府系組織に関連する複数の役職に名を連ねていたと米メディアが報じた。チャオ氏側は全面的に否定している
中国の8月CPIは前年同月比0.8％、PPIは3.8％上昇した。背景には原油や非鉄金属の価格上昇があり、内需は依然低迷。不動産不況に加え、郎咸平氏が指摘した「賃金総額はGDPの8％」という所得分配の問題もみる
カンボジアの大規模な特殊詐欺拠点にあった「中南医院」で、生体臓器収奪に使われた疑いのある手術室を確認した。院内には中国語表記があり、中国人医師とみられる名札も残されていた
米国務省が中国への渡航情報を更新した。渡航警戒レベル2を維持する一方、中国系米国人や米政府・軍関係者は、より高いリスクに直面する可能性があると明記
9月7日、タイ軍はタイとカンボジアの国境付近にある大規模な越境詐欺拠点を、各国のオブザーバーやメディア関係者に公開した。内部では、巧妙に隠された犯罪施設が確認され、国際的な関心を集めている
8日、韓国で開かれた「2026ソウル・ディフェンス・ダイアログ」で発言していたフィリピンのテオドロ国防相は、途中で中共側代表から突然渡された紙に目を通すと、その場で「少しは恥を知るべきだ」と述べた
近年、中国人がドローンを使って米軍基地に接近したり、飛行制限空域に侵入したりする事案が相次ぎ、米側は中国共産党（中共）による情報活動への警戒を強めている
第8回新唐人国際ピアノコンクールが5日に閉幕した。金賞、銀賞、銅賞の各1人に加え、指定曲目最優秀演奏賞1人、優秀演奏賞3人が選ばれた。ロシアのVitalii Khairutdinov氏が金賞に輝いた
カナダの著名な国際人権弁護士で、ノーベル平和賞にノミネートされたデービッド・マタス氏は、大規模な残虐行為はあまりに日常とかけ離れているため、人々に信じてもらいにくいと指摘した。臓器収奪を阻止しなければ、人類全体への脅威になると警告した
ベッセント米財務長官がG20で、中共による製品ダンピングへの各国の連携を呼びかけた。経済学者ラカジェ氏は、中国の過剰生産能力が世界の製造業の競争力を損なっていると指摘
すでに熱帯低気圧にまで勢力を弱めていた台風18号ソウデルが再び台風の勢力に戻り、中国に3度目の上陸を果たした
中国・ネパールで発生した大規模土石流をめぐり、中共による被害隠蔽疑惑が浮上。在中国アメリカ大使館が出入境記録の提供を求める一方、中国官製メディアの釈明に批判が殺到
プーチン氏は東方経済フォーラムで、戦争終結に向けた機会が生じており、露・ウクライナ両国が情報ルートを通じて接触を続けていると明らかにした
中共は。セルフメディアに対する新たな規定を発表し、9月1日に施行した。コンテンツの企画、制作、配信、マーケティング、宣伝、マネジメントなどの業務をすべて規制対象とする
中共系ハッカー集団Fire Antが米シスコ製ルーターに侵入していたことが判明した。秘密のアクセス経路を設け、ログを書き換えて痕跡を隠し、ネットワークデータの一部を外部サーバーへ送信していた
中国とネパール国境のチベット・吉隆国境検問所を大規模な土石流が直撃した。関係者は、チベット当局が到達5分前に異変を把握しながら警戒レベルを引き上げず、報告も遅れたと証言
中共の国有海運大手「中国遠洋海運（コスコ）」が、商船に高度な通信機器を搭載し、米国など標的国の沿岸付近で軍事情報を収集していると報じられた
米国の経済的追放作戦の影響が表面化ている。イランが約7週間にわたり、ホルムズ海峡を通じた大規模な原油輸出を行っていないと報じられた。イラン大統領は9月1日、改めて停戦の意思を示した
「イラン・インターナショナル」によると、イラン革命防衛隊の情報機関は、東南アジアで外国籍の工作員を募り、マラッカ海峡などの重要航路や戦略港への攻撃を計画しているという
中共公安がビッグデータを使って長期海外滞在者を特定し、在職証明やパスポート、チャット履歴、位置情報などの提出を求めたとの証言が相次いでいる。海外在住の華人から懸念の声が上がった
インドネシアと米国主導の「スーパー・ガルーダ・シールド2026」が始まった。日本を含む21か国・4,743人が参加し、南シナ海に近いカリマンタン島でも初めて訓練を実施。サイバーや宇宙を含む共同対処能力を磨く
中国企業がエクアドルに建設した水力発電所をめぐる汚職事件で、裁判所はモレノ元大統領に懲役5年を言い渡した。同発電所では1万7千か所を超える亀裂など深刻な欠陥も見つかっている
中国では、国家公務員試験の採用枠が小幅に減った一方、応募者数は371万人を突破し、初めて大学院入試の受験者数を上回った。先行きへの不安が強まるなか、若者が待遇や将来性よりも「安定」を優先せざるを得ない
