3月5日、米連邦議会下院「対中共特別委員会」のミュラーナー委員長と3人の議員が連名で、ルビオ国務長官宛てに書簡を送り、米国内の「中国学生学者連合会（CSSA）」を中共の外国使団に指定するよう求めた。​

3人の連邦下院議員は書簡の中で、中国学生学者連合会が長年にわたり米国の大学キャンパスで中共の利益を推進し、深刻な外交政策および国家安全保障上のリスクを引き起こしてきたと指摘した。

書簡は警告している。ここ数十年、中共は自らが所有もしくは支配する各種の隠れ蓑組織を通じ、米国内で大規模な統一戦線活動を展開してきた。具体的には、技術移転、在外華人コミュニティの監視、反体制派に対する嫌がらせ・脅迫・弾圧などが含まれる。

書簡はさらに、中共の統一戦線ネットワークは巨大な規模であり、中共外務省や党組織、情報機関と並行して活動しており、その目的は各国の企業、団体、大学、シンクタンク、市民組織、さらには世論に影響を及ぼすことだと強調した。

書簡は例として、アメリカの42大学を網羅する「米西南中国学生学者聯誼会（SWCSSA）」の会則を挙げている。その会則には、すべての活動は中共駐ロサンゼルス総領事館の監督と指導を受けると明記されている。

また、学生会のリーダーたちは頻繁に、中共統一戦線工作部の管轄下にある欧米同学会（WRSA）が中国各地で開く統一戦線フォーラムに参加し、米国防総省のブラックリストに載っているテンセントやCATLといった中国企業の材募集活動を積極的に行っている。

一方、米連邦議会が1982年に可決した「外国使団法」は、外国使団の構成員が特権や免責を乱用して米国民に損害を与えることを防ぐとともに、透明性を高めることを目的としている。

いったん中共の外国使団に指定されれば、中国学生学者連合会の各支部は、米国の地方政府や大学と会合する前に、あらかじめ国務省に通知し、その承認を得なければ米国内で公共イベントを開催することができなくなる。

時事評論家の唐靖遠氏は「これは、米国社会が、中共が学術交流や技術協力を名目に、実際には米国に対して科学技術、経済、教育の各分野で大規模な情報窃取を行っている状況を、もはや看過できない段階にあることを示している。国務省が中共留学生のビザ詐欺疑惑を調査していることなども、実は同じ一点を狙い撃ちにしているのだ。今回、議会が（国務省に対して）こうした措置を促したことは、個別の一点を狙った打撃から、より広い範囲に及ぶ打撃へと拡大したと言える」と指摘した。

ジャーナリストである唐浩氏は「これは、米国の反共路線が、より草の根レベルへ、より法制度化された方向へと進みつつあることを意味している」と述べた。

2024年の議会報告によれば、米政府はすでに22の組織を中共の在外使団と認定している。