木原稔官房長官は13日午前の記者会見で、官房長官は13日午前の記者会見で、ロシアの情報機関幹部が偽装身分を用いて日本からハイテク機器を運んでいるとの報道に関連し、日本の防諜体制の現状と今後の強化策について政府の見解を示した。

会見では、12日付の米ニューヨーク・タイムズ紙の報道を基に質問が出た。同紙は、ロシアの情報機関幹部がロシアの航空会社「アエロフロート」の社員という偽装身分を使い、日本からロシアへハイテク機器などを運んでいると報じた。ウクライナ側も日本に対し、こうした状況を警告していたとされる。

木原氏は、報道を承知しているとした上で、個別の事案として、直接的な回答を避けたながらも一方で、「変化の激しい安全保障環境下において、重要情報の窃取など、我が国の安全保障を脅かす外国による情報活動に対処していく必要性が高まっている」との認識を示した。

現在の防諜対応については、政府や企業の秘密の窃取や取得を図る行為に対し、特定秘密保護法、重要経済安保情報保護法、不正競争防止法などで罰則が規定されていると説明した。すでに当局による取り締まりが行われているとし、「一層厳正に対処していかなければならない」と述べた。

木原氏は今後のインテリジェンス強化策として、「国家情報会議」と「国家情報局」を設置する方針も明らかにした。

新組織については、「政府全体の情報活動を俯瞰する立場から総合調整を行うことが可能となる」と意義を強調した。各省庁が保有する情報をより積極的に求め、多種多様な情報を集約することで、総合的な分析体制を強化するとした。

その上で、「分析結果の関係省庁への共有等を通じ、外国による我が国に対する諸工作についても、当局による厳正な取り締まりなど効果的な対策を講じることが期待できる」と述べ、省庁横断的な情報共有と分析を通じて防諜体制を強化する考えを示した。