自民党は、闇バイト強盗事件の対策強化のため、治安・テロ対策調査会を「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」に改組し、高市早苗氏をトップに起用する方針を固めた。高市氏が選ばれた理由は、経済安全保障担当相時代にサイバーセキュリティ対策を担当した経験があり、この問題に適任であると判断されたため。
2024/11/15
2025年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が8月30日までに出そろった。概算要求額が最も高いのは厚生労働省で、過去最大となる34兆2763億円。話題となっているのがこども家庭庁の概算要求だ。内閣府の外局としての立ち位置ながらも、文部科学省（5兆9530億円）に勝る予算規模となっている。
国民民主は1日、立憲と公明と相次いで幹事長・国対委員長会談を行った。自民とも協議しており、今後の政局のカギを握る国民民主の動向が注目されている。
2024/11/01
石破首相は国民民主党の玉木代表に対し、政策ごとに連携していく「部分連合」を呼びかける方針を固めた。
2024/10/29
与党が過半数を割り込み、過半数を制する勢力が存在しなくなる状況となった中、次の首相に誰が就くか、与野党の攻防が始まり、政局が注目されている。
2024/10/29
中国共産党に対して強硬な姿勢を示してきた垂秀夫前駐中国大使は以前、都内の会合で「中国共産党と中国国民は違うというアプローチを中国共産党が最も嫌う」と指摘。民主派の中国人が東京に集まっている現状についても見解を述べた。
昨日投開票が行われた衆院選で与党が過半数を割り込む結果となった。こうした中、経済界からは政治を安定させたうえで、政策推進を図るよう声が相次いだ。
2024/10/28
今回の衆院選で伸長した国民民主党は、公示前の7議席から4倍の28議席に伸ばした。
2024/10/28
石破茂首相は27日のテレビ朝日の番組で、衆院選の結果を踏まえ職責を全うするか問われ「それはそういうことだ」と述べ、続投に意欲を示した。
2024/10/27
もし自公で過半数を割った場合、今後想定されるシナリオが3つある。
2024/10/27
各種報道機関の出口調査によると、自民が単独で過半数の確保は困難で、自公も過半数に届くか微妙なラインだ。立憲、国民が躍進する見通し。NHKなどが報じた。
2024/10/27
日本で消費される野菜は、加工・業務用については国内産は約6割、約30％が輸入品に占められており、およそ20年にわたって全体の3割程度を占める状況が続いている。特に、中国産を中心として加工向けの野菜が増大している。食の外部化が進展する中、外国産の野菜を口にする機会も増えている可能性がある。
「日本は全滅する」と米実業家イーロン・マスク氏からも指摘されるほど、日本の少子化は深刻だ。自治体は結婚支援事業もすすめているが、こうした機会に浸透工作をうかがう外国勢力がある。委託事業者のなかには、中国とつながりをもつ企業も請け負っていることがわかった。専門家からは、より厳しい入札基準を設けるべきとの声が上がる。
文部科学省の「GIGAスクール構想」で整備された公立高校のタブレット端末の約3分の1が未使用と判明。会計検査院は、BYOD方式の導入や情報提供不足が原因と指摘し、端末の有効活用を求めている
衆院は９日に解散され、与野党は事実上の選挙戦に突入。こうした中、衆院選への不出馬を表明するベテラン議員が相次いだ。
石破氏のもと、対中関係はどのようになるだろうか。対中政策について、高市氏は「タカ派」、石破茂氏は「ハト派」とみなされている。中共にとって、高市氏が当選しなくて安堵した一方、石破氏に対しても一定程度警戒していると考えられる。
石破新内閣の顔ぶれ、経歴とは？ 全閣僚のうち、13人が初入閣。総裁選の石破陣営や旧岸田派、旧森山派から複数人が入閣した一方、旧安倍派から入閣した人はいなかった。
新総裁に選出された石破茂氏。次期首相に就任する見通しだ。政策には、国防軍明記、アジア版NATO創設、金融所得課税などを掲げている。
決戦投票では、石破茂・元幹事長（67）が を計189票獲得し、計194票を獲得した高市早苗経済安全保障相（63）を破り、新総裁に選出された。
1回目の投票では、9人の候補者のうち過半数を獲得できた候補者はおらず、党員票、国会議員票で獲得票数の上位2人となった高市早苗経済安全保障担当相（63）、石破茂元幹事長（67）の決選投票なった。
立憲民主党代表選は23日午後、東京都内で開かれた臨時党大会で投開票され、決選投票の結果、野田佳彦元首相が新代表に選出された。選出後の記者会見で、「自公過半数割れに追い込む。野党の議席を最大化する」次期衆院選に向けて意気込みを語った。
外務省は6月に江蘇省蘇州で起きた日本人母子切り付け事件を踏まえ、日本人学校に通う子供の安全確保を徹底するため、来年度予算案の概算要求にスクールバスの警備員を配置する費用として3億5000万円を計上する。
食料自給率38％と低迷する日本。政府目標にほど遠い。高市早苗経済安全保障担当相は自民党総裁選への出馬表明会見で、将来目標として食料自給率とエネルギー自給率100％を目指すと強調した
