中国のビジネス環境が不安定で、経済成長が停滞している一方、米国経済は外国投資にとってますます魅力的になっている。ジェトロによると、2022年の日本の対外直接投資は31.8％増の21兆2330億円だった。主要地域別では、多数を占める米国（36.9％）に比べて、対中国直接投資は5.2％となった。

米国では、米中対立や新型コロナウイルスによるパンデミックを背景に、戦略物資と呼ばれる安全保障上重要な製品のサプライチェーン強靭化が進められている。特に、 EVやバッテリー、半導体分野の投資を促す経済政策が施行されている。日本企業もこれら分野に積極的に投資している。

パナソニックホールディングスは2024年、カンザス州に北米で2か所目となる電池工場を建設すると発表した。パナソニックエナジーは2022年7月、 米国にEV向け電池の大型工場建設計画 (投資額約5900億円）を発表した。同年8月、トヨタ自動車は米国で建設予定の電池工場に25億ドル（約3250億円）の追加投資を発表した。2023年6月に、同工場へ2回目の追加投資（21億ドル）を表明した。また、本田技研工業は韓国LGエナジーと電池工場を新設（総投資額44億ドル）を発表するなど、EV関連分野で新規投資が活発化している。

他には、、アメリカの一般家庭をターゲットにしている投資が増えている。

大和ハウス工業は1月10日、米国のジョーンズ社（The Jones Company of Tennessee）の戸建て住宅事業を買収すると発表した。同月18日、積水ハウスは米国の住宅会社M.D.C.ホールディングスを約7200億円で買収すると発表した。ワタミは4月8日、米国で寿司の加工・卸売を手がけるSONNY SUSHI COMPANYを買収する。

日本の住宅市場は人口の減少で縮小傾向にあるなか、不動産企業は米国での戸建て事業を拡大している。

昨年11月9日、日清食品ホールディングスは、米国サウスカロライナ州グリーンビルに新工場を建設すると発表した。2025年8月の稼働開始を予定している。

一方で、中国日本商会が1月15日に発表した調査では、2023年には400社以上が中国への投資を削減した。中国への投資を増加すると答えた日本企業がわずか15％だった。2024年の中国経済の見通しについて、25％の企業は「改善」及び「やや改善」と回答した。

調査対象の48%は、2023年に中国への投資を行わない、あるいは削減するだった。上位の理由は、中国経済の先行きに対する不透明感や、需要の低迷に対する悲観的な見方だった。