日本企業

日本企業の「脱チャイナ」が加速している。中国共産党が積極的に外資を誘致する一方で、日産やホンダなどの日本の大手企業は撤退を加速している。

中国に進出している日本企業の60%が、今年の中国経済は昨年より悪化すると予想しており、投資削減が進む中、日本商工会議所はこれら企業の経営環境改善を呼びかけている。

中国の経済悪化に伴い、日系企業60%が今年の市場状況を昨年より悪化すると見ており、政治的不透明感や経済安全保障強化の影響で撤退傾向が続いている。多くの企業が日本や他アジア国に生産拠点を移動し、中国依存を減らしている。

米政府が日本やオランダ、ドイツ、韓国に対し、中国による半導体技術へのアクセスをさらに厳しく制限するよう求めているとブルームバーグ・ニュースが６日に報じた。

1月18日のダボス会議で、サントリーの新浪剛史代表取締役社長はメディアに、中共政府の反スパイ法により従業員の安全に対する懸念で、中国ビジネスに慎重な態度をとると話した。これからはインドでの事業拡大を優先する方向だ。

経済産業省はこのほど、外務省と連名で、「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」を実施した。日本企業のビジネスと人権への取組状況に関して、政府として初の調査となった。

2月1日、ミャンマー軍はクーデターで政権を転覆させ、権力を掌握した。アジア最後のフロンティアとして全世界から期待を寄せられていただけに衝撃も大きかった。事件の全容はいまだ明らかになっていないが、時事評論家の陳破空氏は中国の関与があったと見ている。クーデターは新しく誕生したバイデン政権にとって大きな試練であると同時に、密接な商業的関係がある日本も困難なかじ取りを迫られている。

政府は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の流行や米中対立などを回避するために、日本企業に生産拠点を中国から日本国内、または東アジア諸国への移転を支援し、補助金を支給している。6月末までの第1弾の公募では、補助金に応募した事業の件数は90件だった。7月末までの第2弾では、補助金を申請した事業の件数が約1700件となった。日本企業の「脱中国依存」が一段と加速していることがわかった。

チリ政府はこのほど、初となる南米とアジアを結ぶ光海底ケーブルの敷設に関して、中国側の提案を退け、日本が提案したルートを採用した。海底ケーブルの終点は、中国側が提案する上海市ではなく、オーストラリアのシドニー市に予定された。

トランプ米大統領は15日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を完全に米市場から締め出す行政命令を署名した。行政命令は、情報・通信ネットワークやその技術、関連サービスに対する「敵対的な外国勢力の脅威」は国家緊急事態だと宣告した。同行政命令は、米企業が国家安全保障にリスクをもたらす外国企業の通信製品を購入するのを禁じる。大統領は署名した後、商務省と他の関連政府機関に対して、150日以内に執行計画をまとめるようよう命じた。  

　日本経済界の訪中団は22日に中国商務部関係者と会談し、日本企業が中国から撤退する際の手続き簡易化を要請した。中国国内専門家は、日本企業が大規模な撤退をすれば欧米企業も撤退を加速化すると指摘し、すでに鈍化している中国経済が一段と低迷するとの見解を示した。一方で、中国国営メディアは、日本や他の外資企業による大規模な撤退への不安を払拭しようと、「大規模な撤退は誤解だ」などの評論記事を報道した。

中国国内インターネット上で、ある日本企業が注目されている。その企業は10年間も赤字覚悟で安全第一、高品質の農産物を作る試みを続け、最終的に無農薬農産物の栽培生産を成功させた。そのブログ記事が人気を博し、新浪微博、網易などのメディアで転載された。目先の利益を優先にし農薬をどんどん使う中国の農業関係者や市民は最初は嘲笑していたが、この成功に驚き、そして深く考えさせられたようだ。