ネパールの首都カトマンズで9月28日、中国による内政干渉や土地占領に反発する市民が抗議デモを行った。

地元メディアによると、カトマンズ中心部で行われたデモに約200人が参加したという。 

抗議者は「侵略された我々の土地を返せ」と書かれたプラカードを掲げ、「中国は我々の土地を返せ」「中国、ネパールへの内政干渉を止めろ」「中国に戻れ」とシュプレヒコールを上げながら行進した。

報道によると昨年、国境紛争地帯でインド軍と中国軍の衝突後、中国はネパール北西部のフムラ地区の約150ヘクタールの土地を占有し、複数の建物を建築したという。

地元紙によると、国境地域の土地占領の件をめぐり、元大臣や地元政治家、民間人と記者ら19人が、11日間に及ぶ現地調査を実施したという。

同チームは、「中国はネパール境内にインフラ施設を建設したり、一方的に国際境界標識を変えたりした。地元住民がネパールの領土への立ち入りを阻止した」と指摘する報告書を出した。

8月21日、ネパールのシェール・バハドゥール・デウバ首相（Sher Bahadur Deuba）が率いる現政権は、中国との国境問題を調査するための上級委員会を設立した。

同委員会の少なくとも2人のメンバーが地元メディアに対し、フムラの複数の境界標識はネパール側の知らないうちに修復または包囲されていると明かした。

同委員会のリーダーは、「境界標識の件は誰がやったのかはわからない。この問題は外交ルートを通じて解決する必要がある」と述べた。

中国大使館は最近、声明を発表し、「ネパールと中国の間に、国境問題は存在しない」と主張した。

また、中国共産党機関紙・人民日報系「環球時報」は、問題の建物は中国・チベット自治区の新設した村で建てられたものだと主張した。

（翻訳編集・李凌）