報告書によると、過去6年間で、オーストラリアでは6千件を超える共同研究を確認した。その中には中共軍に関係する大学や研究機関との協力が含まれている
2026/05/20
中共による海外港湾への投資が、各国の警戒を招いている。商業目的に見える港湾運営の背後に、政治・軍事的な狙いがあるとの見方が広がっている
中国共産党の洗脳から抜け出したこの学者であり歴史家は、米国に「解毒剤」を提供したいと願っている
米国で中国共産党の代理人事件が相次いでいる。カリフォルニア州では、市長経験者アイリーン・ワンは罪を認め、ニューヨークでは「海外秘密警察署」の責任者盧建旺に有罪評決が下った
米カリフォルニア州アーケディア市の中国系市長が、中共政府の違法な外国代理人として活動したことを認め、辞任した。米司法省は、同氏が中共当局の指示を受け、米国内で中共寄りの宣伝活動を行っていたと発表
2026/05/13
米連邦通信委員会（FCC）は4月30日、中国の検査機関がスマホやカメラ、パソコンなどアメリカ向け電子機器の検査を担うことを禁じる提案について、審議を進めることを全会一致で決めた
情報筋によると、イタリア政府は、サイバー・スパイ活動に関与し、COVID-19に関する医学研究データを盗み取った疑いのある中国籍の男、シュー・ザーウェイ容疑者を、アメリカで裁判にかけるため引き渡す方針を決めた
国民政府軍は兵力に勝り、装備も整い、共産党軍を大きく上回っていた。ところが、そのわずか4年後の1949年、蔣介石は失意のうちに台湾へ退いた。背後には、蔣介石の周囲に複数の共産党スパイが潜んでおり、中には高位に就いていた者もいた事情があった
スターマー首相が起用していた前駐米大使マンデルソン氏が、中共政界・財界と極めて密接な関係にあったうえ、中国資本によるイギリスの基幹産業への浸透を支援していたと報じられた。このスキャンダルは、スターマー氏の地位を直撃
英首相スターマー氏が任命した前駐米大使マンデルソン氏について、最近、中共当局と密接な関係があることが明るみに出た。スターマー氏の判断力が疑問視されており、すでに労働党の指導者が公然とスターマー氏の退陣を求めている
カナダのフォーシーズンズ・センターで予定されていた神韻芸術団の6公演が、虚偽の爆破予告によって中止された。爆破予告メールの送信者は4月3日、さらに中国語のメール2通を送り、自らが中国本土にいることを示唆する内容を記していた
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという
米上院は最近、不法移民や外国人旅行者の子どもに自動的に市民権が与えられる「出生地主義」をめぐり、公聴会を開いた。中共が出生による市民権制度の抜け穴を大規模に利用しており、米国の国家安全保障に深刻な影響を及ぼす可能性が指摘された
2026/03/14
OpenAIの報告で、中共関係者がChatGPTを悪用し高市首相への中傷工作などを試みていたことが判明。政府は安全保障上の脅威として対策を急ぐ考えを示した
米シンクタンク「民主主義防衛財団」の調査で、高市早苗氏を標的とした中共系の偽情報工作を確認した。こうした動きは日本にとどまらず、トランプ米大統領を含む各国の政治や世論にも及んでいたという
衆院選期間中、X上で中国系アカウントによる組織的な情報拡散が行われていたとする報道が波紋を広げた。今後、民主主義国家が直面するのは「ネット工作部隊」ではなく「アルゴリズムによる統一戦線」になるとの見方が出ている
中共の浸透工作を防ぐため、スコット米上院議員は2月18日、新たな法案を提出した。有効なビザを持たない中国人の米国入国を禁止する内容だ
「汚い首」発言の中国駐大阪総領事が沈黙を破り再始動。旧正月行事での発言や華僑団体の登壇は単なる友好ではなく、日本への「三戦（世論戦・心理戦・法律戦）」を仕掛ける高度な政治工作である可能性を解析する
米国の作家ピーター・シュバイツァー氏は、中国共産党政府がいわゆる「出産旅行」を通じて出生による市民権制度を利用し、将来的に米国の政治や社会に影響を及ぼそうとしていると指摘している
米トランプ政権は、外国から米大学への資金提供を公開する新ポータルを開設した。カタールや中国が数十億ドル規模で上位に並び、学術分野を通じた対外宣伝や影響力行使への警戒が強まる
台湾企業家陳氏「中共は農民煽動の手口を台湾にコピー。知識不足の多数派を操る。国民党支持者は中国と中共を混同せず」中国経験から見た低強度浸透の実態を告発
パデュー大学が中国など「敵対国」出身の大学院志願者の受け入れを事実上制限していると報じられた。背景には、米議会の安全保障上の警告と、中国共産党の軍民融合政策への懸念がある
海底ケーブル切断リスクに備え、宇宙空間に「バックアップのインターネット」を築こうとするガンリー氏。中国共産党との法廷戦、企業への圧力の実態に迫る
中国系詐欺組織「太子グループ」創設者・陳志が米国で起訴。世界最大級の暗号資産押収や強制労働、マネーロンダリングの実態が明らかに。中共高官との癒着も浮上。
米主要大学で中国共産党の「海外党支部」設立が進行。秘密ネットワークを通じ、イデオロギー浸透や安全保障上の懸念が高まっている。
中国共産党による文化的浸透が日本社会に深く入り込んでいる。全国に広がる友好都市提携や孔子学院、国費留学生制度などを通じて、地域社会から学術界に至るまで影響力を強めており、長年日中文化交流に携わった画家は「日本は世界で最も深刻な浸透を受けている」と警鐘を鳴らしている。
米国のシンクタンクがサンフランシスコに拠点を置く能源基金会が、「米国のグリーンエネルギーへの移行を加速させ、中国へのエネルギー依存を高めている」「米国の政策立案者は深刻な懸念を抱くべきだ」と報告している。
冷戦終結から30年、共産主義は消滅せず、形を変えて世界に広がり続けている。韓国の専門家が中共の「超限戦」による影響拡大に警鐘を鳴らし、自由社会は今こそ結束すべきだと訴える。
中国共産党がYouTubeで英語プロパガンダを拡大。米欧の顔をした投稿者に金銭提供、少数派や反体制派を中傷。影響力工作が巧妙化し、アルゴリズム操作の疑惑も
