【大紀元日本7月6日】ドイツ内政部が、このほど２０１０年度の憲法擁護報告書を公表。中国とロシアは同国でスパイ活動を盛んに行っており、経済、政治、軍事などの複数の領域に浸透していることを報告した。また、中国在外公館が中国人スパイの拠点になっていることも指摘している。

約３００ページに及ぶ同報告書は、ドイツ連邦憲法擁護庁の作成によるもの。

同国で活動する中国人スパイは国家安全部と軍の諜報機関から派遣された者で、そのほか、公安部もスパイ活動を行っている、と同報告書には記載されている。

また、「６１０弁公室」も取り上げられており、「法輪功愛好者への監視・弾圧を実施する同組織は、その権力が行政、法律、警察および他の諜報機関を超え、中国の国内外でスパイ活動を展開。軍の諜報機関とも提携している」と報告。

ドイツのニーダーザクセン州高等裁判所は６月８日、国外の法輪功学習者に関する情報を収集して、中国の諜報機関に提供したとして、同国在住の中国人にスパイ罪の有罪判決を下した。

中国人スパイは経済領域でも暗躍しているという。報告書は、中国人スパイが狙っているのは、ドイツの新製品、製造過程、最新の科学研究の成果であるとし、実例を挙げている。

その一つとして、今年１月には、ドイツの交換留学生であった中国人大学生がドイツ企業で実習する際に、同社の機密情報をコピーして持ち出そうとする事件があったという。

そのほか、中国スパイは、ドイツの政治・軍事情報、例えばドイツの対中国姿勢や、軍事製品などにも興味を持っていることも、同報告書は指摘している。