2020年末から世界的に半導体チップの供給不足が深刻化している。 最近の調査によると、中共ウイルス（新型コロナ）感染症の大流行のほか、米中ハイテク戦争に備えた中国企業が半導体チップを備蓄したことも需給バランスに影響したという。

独シンクタンクの新責任財団（Stiftung Neue Verantwortung）が11月下旬に発表した報告書によると、米国が2019年に中国大手通信機器メーカー・ファーウェイへの輸出禁止措置を発動し、一部の中国企業は先行き不安に駆られてチップの過剰注文を始めた。

中国は、半導体チップ製造の分野で輸入に大きく依存している。 世界最大の半導体消費市場である一方、自給率が低く、半導体は原油を上回って中国最大の輸入品目となっている。

同報告書によると、ファーウェイのほか、深圳方正微電子（FMIC）、双威集団（Sunway Group）などの中国企業が、米国の輸出禁止措置の拡大を念頭に半導体チップの確保に走っており、需要を押し上げている。

ファーウェイのホームページに公開された動画では、同社の徐志軍・輪番会長は、一部の中国企業が「従来の在庫ゼロから3カ月、6カ月、ひいてはもっと長いサイクルの在庫を用意している」と発言した。

米商務省は2019年5月、ファーウェイと関連企業70社を事実上の禁輸リストにあたる「エンティティ・リスト」に追加した。ファーウェイは米政府の承認なしに米企業から半導体チップを含む部品を仕入できなくなった。翌年5月に禁止令が拡大され、ファーウェイと米国以外のサプライヤーとの取引も禁じた。

ファーウェイは昨年に備蓄した半導体チップの規模を公表していないが、徐志軍・輪番会長は、今年4月に開催された同社のグローバル・アナリスト会議で、米国の厳しい規制にもかかわらず、ファーウェイがチップニーズに対応できたのは在庫があったからだと発言した。

中国税関のデータからも中国企業の半導体チップ買いだめが進んでいることがわかる。中国は2018年に4175億枚の半導体チップを輸入した、2019年には275億枚増の4451億枚となり、昨年はさらに約20％増で年間で過去最高の5435億枚となり、2021年1〜10月の輸入量は前年同期比でさらに20％増えた。

最新のデータによると、世界の半導体売上高および出荷量はここ数カ月間、増加傾向にある。このことから、チップ不足は出荷量の減少によるものではないと報告書は指摘した。

米半導体工業会（Semiconductor Industry Association, SIA）の今月初めの発表によると、2021年第3四半期の世界の半導体売上高は1448億ドルで、前年同期比27.6％増、今年の第2四半期に比べて7.4％増だった。2021年第3四半期の半導体出荷量は史上最高だった。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）のマーク・リュー会長は、米タイム誌に対して、販売された半導体は製品に使用されておらず「明らかに買いだめしている人がいる」と述べた。

（翻訳編集・叶子静）