トランプ氏が北京を離れた直後、今度はプーチン氏が訪中へ。中ロは「戦略協力深化」を強調し、善隣友好条約の更新も予定している。専門家は、北京の狙いとしては、米中接近観測を打ち消し、中ロ結束を世界に誇示することだとみている
富山県高岡市の市街地にある古刹・大法寺で16日、火災が発生した。けが人はなかったものの、「本堂が全焼した」と伝えられている。近年、文化的遺産が消失するケースが続いている。
「最も冷酷で無慈悲な指導者」ポンペオ元米国務長官は今回の訪中を受け、自身の習近平に対する見解を改めて語った。台湾問題をめぐる発言は「脅迫」だと警告し、「習近平に幻想を抱くな」とも訴えた
2026/05/18
米国在住のウイグル人女性が、最近ワシントンで中国の拘留施設で経験した過酷な体験を語った。彼女は拘束・尋問・拷問を受けただけでなく、生まれて間もない息子が腕の中で亡くなるのを目の当たりにしたと述べている。
実在しない地下鉄駅の看板を設置し、それを「売り」に物件販売。販売終了後には看板撤去。「もはや詐欺レベル」とあきれ声が広がる中国の悪質な不動産販売
英国ロンドンで16日、「団結する王国(Unite the Kingdom)」と銘打ったデモが2回目となる規模で実施され、およそ5万人が街頭に繰り出した。治安や物価高など国内のさまざまな危機に対し、もはや我慢の限界だとする市民の声が相次いだ。
日本の人気ラーメンチェーン「一蘭」に酷似した店舗が北京に現れ、SNS上で物議を醸している。看板やロゴのデザイン、メニューの内容まで本家に酷似している。批判の声が相次いでいる。一蘭側は中国本土に店舗はないと説明し、法務部門が対応を進めている
2026/05/18
中国共産党(中共)が先に中国国民に対して「日本への渡航を避ける」よう呼びかけた措置は日本が中国人観光客への依存から脱却する動きを加速させ、訪日外国人旅行者数、訪日外国人の日本国内での消費総額も過去最高となった
トランプ大統領がイランに対して強硬な警告を発したことに加え、湾岸地域で新たなドローン攻撃が相次いだことを受け、18日、原油価格は1%超上昇し、アジア太平洋地域の株式市場は全面安
就職難が深刻化する中国で、「美容整形すれば採用」と若い女性を誘い出し、高額ローンを組ませる手口が明らかになった。しかし整形後、約束された仕事はなく、残ったのは借金と体の不調だけだった
台南はマンゴーの故郷であり、台湾でも最大の産地です。その品質は高く評価されており、毎年6〜7月には「台湾マンゴーシーズン・台南国際マンゴーフェスティバル」が玉井・南化・楠西などで開催されます
中国・河南省でまた車が人混みに突っ込んだ。公式には「交通事故」だが、ネットでは「どう見ても故意」「また社会報復ではないか」と疑う声が噴出
健康のために食べているナッツ、実は種類によって得意分野が違います。脳、心臓、睡眠、血糖値まで──栄養専門家が選んだ「本当に健康的な5種類」と、それぞれの驚きの効能を紹介します。
米在住のウイグル人女性が、FOXニュースのインタビューに応じ、中国の拘留施設で受けた過酷な体験を語った。拘束・尋問・拷問を受けただけでなく、生まれて間もない息子が腕の中で亡くなるのを目の当たりにしたという
米国はイランとの交渉で、イラン側が提示した反対提案を強硬に拒否した。トランプ氏は17日、イランに対し、時間は刻一刻と過ぎており、早急に合意に達しなければ深刻な結果を招くと警告している。
WHOが5月17日、コンゴ民主共和国およびウガンダにおけるエボラ出血熱の流行を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と判断し、高市早苗首相は同日、自身のXを通じて政府の対応状況および国民への呼びかけを行った。
台湾問題に関心が集まる中、中華民国の頼清徳総統はフェイスブックに投稿し、中華民国の現状を守ることに「台湾独立」の問題は存在せず、台湾海峡の平和と安定は決して犠牲にされたり取引の対象とされたりすることはないと表明した
トランプ大統領は短期間の北京訪問を終え、帰国の途に就いた。米ホワイトハウスが公表した会談録を見る限り、トランプ氏は複数の議題で目的を達成し、習近平と中国共産党(中共)は事実上屈服した形となった。
UAE、アル・ダフラ地域のバラカ原子力発電所にドローンが着弾したと発表
この一時的な制裁免除により、インドはペナルティを受けることなく割引価格のロシア産原油を購入できていた
1989年に起きたことは、北京だけで終わったわけではない。そして、それは中国国内だけに限定されるものでもない
中国で16歳少女が絶叫アトラクションから転落死。「全国で安全審査を通った施設は1つもない」と中国メディアも報じるほど、「映える絶叫施設」の安全性に不安広がる
WHOは、これが「パンデミックの緊急事態」には当たらないとしている
「隣に立つ相手によって変わる」とネタにされてきた習近平の身長ミステリー。シークレットシューズの次は「ソファ細工」疑惑。「次は床を傾けるのか」と華人圏で盛り上がっている
東京大学で5月16日に開催されていた学園祭「五月祭」が、爆破予告や講演会場付近での座り込みなどを受け、同日午後に全企画中止となった。年に一度の学園祭は、多くの学生が準備を重ねてきた場だったが、安全確保と現場の混乱を理由に、来場者はキャンパスからの退出を促された
日本にとって台湾は、自国の安全保障論議や、西太平洋における米軍の軍事態勢と密接に結びついている
政府は2026年3月10日、訪日外国人の事前オンライン審査を行う電子渡航認証制度「JESTA」の創設や、在留資格の手数料引き上げを柱とする入管難民法改正案を閣議決定した。参政党の安達悠司議員が政府の姿勢を問いただした
トランプ米大統領は15日、台湾の独立に反対する個人的見解を表明し、台湾有事の際に米軍が防衛のため出動する必要性にも疑問を呈した。一方、ルビオ国務長官は「米国の対台湾政策に変更はない」と明言。一見、米政権内で台湾をめぐる対外メッセージが二重化する形となっている。
見た目は普通のキャンディー。でも中身は高濃度の「バイアグラ」成分。中国で売られていた人気のアメから、安全ラインを大幅に超えるED治療薬成分を検出。「子供が食べたらどうするんだ」と不安と怒りが広がっている
トランプ米大統領は帰国途中、直ちに高市早苗首相と電話会談を行い、日米同盟の重要性を改めて強調した。