中共メディアが「沖縄帰属未定論」喧伝 竹田恒泰氏「中共は一線超えてきた」「本気で沖縄守らないと」

中共官製メディアが沖縄の日本帰属を疑問視する報道を行い、日本への揺さぶりを展開。竹田恒泰氏はXで強い懸念を示し、SNSでも反発が拡大している
2025/11/21 河原昌義

コミー元FBI長官の最終起訴状を「大陪審全員が見ていない」 司法省が認める

コミー元FBI長官の虚偽証言起訴で、司法省が大陪審全員が最終起訴状を見ていないと法廷で認めた。弁護側は「起訴自体が無効」と主張
2025/11/21 Sam Dorman

外国人取引の実態把握へ 政府 不動産登記の国籍記載を検討 

政府が不動産登記に所有者の国籍を記載する制度の導入を検討していることが分かった。国土交通省が実施した初の調査では、今年1〜6月に東京都内で新築マンションを取得した人のうち、海外に住所がある人が3.0%を占めた。短期転売の割合も一定程度みられた
2025/11/21 清川茜

グラス米大使が茂木外務相を表敬 日米同盟強化と中国の「経済的威圧」へ全面支持を表明

茂木外務大臣はグラス駐日米大使の表敬を受け、日米同盟のさらなる深化を確認した。グラス大使は会談後、中国の対応を「典型的な経済的威圧」と非難し米国は日本を全面支持すると強調
2025/11/21 猿丸 金次

中国の「ミス広東」で思わず二度見? ネット騒然【動画あり】

中国の「ミス広東」を見た瞬間「え?」。ネットでは「若いモデルが並ぶ中で落ち着いた雰囲気の女性が優勝扱いに見えた」との投稿が相次ぎ、主催は否定するも証書は本人の手に……。二度見必至のミスコン騒動にSNSが大盛り上がり
2025/11/21 李凌

米国務省「尖閣防衛」を明言 外務省即感謝 X上で日米結束

米国務省ピゴット首席副報道官がXで「尖閣諸島を含む日本の防衛へのコミットメントは揺るぎない」と投稿。外務省が即座に感謝を返し、日米同盟の結束を強調
2025/11/21 金丸真弥

犬が痛みを感じているときのサイン

愛犬は痛みを隠しがち――小さな変化を見逃さないことが健康を守る第一歩です。声・姿勢・行動など日常のサインから不調を読み取り、早期ケアにつなげるための実践的ポイントをわかりやすく紹介します。
2025/11/21 陈俊村

米アマゾン 顧客に自動返金を実施「意図せずプライム会員に登録された顧客へ」

AmazonがFTCとの25億ドル和解で、同意なくPrimeに登録された可能性のある約3500万人に最大15億ドルの自動返金を11月12日から開始。対象者はメールで通知され、最大51ドルがPayPalなどで還元される
2025/11/21 Jack Phillips

上海日本人学校に脅迫メッセージ 日本大使館が中国在留邦人に向け注意喚起を発出

日本人学校を標的とした暴力的なメッセージは、最近の攻撃と国家主義的な言説の高まりを受けて、日本政府が国民に警戒を呼びかけている
2025/11/21 Michael Zhuang

中共が台湾へのエネルギー封鎖を策動か 一発も発砲せずに屈服狙う

米シンクタンク「民主主義防衛基金(FDD)」は17日、新たな報告書を発表し、中共が軍事衝突を起こさずに台湾を屈服させる可能性があると警告した
2025/11/21 新唐人テレビ

アメリカ人の6割は新型コロナワクチン「接種したくない」 調査結果

新しい調査によると、アメリカの成人の大半が、今年秋に更新された新型コロナワクチンの接種を望んでいないことが分かった。
2025/11/21 Zachary Stieber

中国の日本海産物禁輸再開 アメリカは即座に日本支持 駐日大使が表明

中国が福島処理水と高市首相の台湾発言を理由に日本産海産物の禁輸を再開したと報じられる中、米大使が「今回も日本を強力に支援する」と明確に表明。日本は米国市場へのシフトを加速
2025/11/21 Dorothy Li

NIVIDA半導体を中国に密輸 米 4人を輸出規制違反などで訴追

AI向け半導体を中国へ密輸したとして、米司法省は中国人2人を含む4人を輸出管理改革法違反などの疑いで起訴した。4人はペーパーカンパニーを使い、規制対象となるNVIDIA製GPUを第三国経由で輸出していたとされる。
2025/11/21 夏雨

トランプ氏「死刑に値する」 米民主党議員6人「違法命令拒否」を軍に呼びかけ 

民主党の現職議員6人(元軍人・CIA出身)が「違法命令が出たら拒否せよ」と軍人に直接呼びかけるビデオを公開。トランプ大統領はこれを「反逆行為」「死刑に値する」と猛非難
2025/11/21 Tom Ozimek

メキシコ大統領 米軍による越境カルテル攻撃を明確に拒否

メキシコのシェインバウム大統領は、トランプ米大統領の麻薬カルテルへの軍事介入提案を明確に拒否した。領土内作戦は自国で対応し、外国介入を認めない姿勢を強調
2025/11/21 Rachel Roberts

ワクチンが自閉症の原因になる可能性を認める =米国疾病予防管理センター

米CDCは「ワクチンが自閉症と無関係」という従来の主張を撤回し、完全に否定する科学的根拠はないと公式に表明した。
2025/11/21 Zachary Stieber

妊娠中のCOVID-19感染で子どもの神経発達障害リスク上昇 米研究

妊娠中にCOVID-19に感染した母親の子どもは、3歳までに自閉症など神経発達障害と診断される割合が、感染しなかった母親の子どもよりリスクは上昇するが、全体としてのリスクは低いと研究者は強調している
2025/11/21 Zachary Stieber

短期滞在者を除く外国人検挙率は? =参議院内閣委員会

警察庁は、短期滞在者を除く外国人の検挙率について、日本人を1とした場合に約1.72倍にのぼるとのデータを示した。ただし、年齢構成などの違いから単純比較は困難であると補足した
2025/11/21 鈴木亮政

中共が支配 東南アジア特殊詐欺拠点の実態

中共が東南アジア詐欺拠点を裏で操る実態が、米国や中国で摘発された事件を通じて明らかに。関連する華僑実業家は公安・国家安全部のスパイでもあり、中共の影響力が東南アジア犯罪集団に深く及んでいる
2025/11/20 橫河

エプスタイン関連メール公開で引責 ハーバード休職・OpenAI取締役退任 ラリー・サマーズ氏

新たに公開されたメールでは、サマーズ氏がエプスタインが未成年者への売春斡旋で有罪判決を受けた後も、長年にわたって連絡を取り合っていたことが明らかになった。

「中共スパイ」疑惑のフィリピン前市長に終身刑 人身取引の罪で

20日、「中国共産党のスパイ」疑惑が持たれているフィリピン北部バンバン市のアリス・グオ前市長は、人身売買に関与した罪で終身刑を言い渡された
2025/11/20 河原昌義

行方不明児童3万人を保護 トランプ政権の実績と国境政策の現場からの警告

現政権下ではアメリカ人を死に至らしめるフェンタニルの流通も、女性や子どもの性的人身売買も減少している――。国境警備責任者のトム・ホーマン氏はこう述べた。
2025/11/20 Naveen Athrappully

固形石けんが「家じゅう便利ツール」になる14の技

固形石けんは手洗いや入浴だけのものではありません。防臭、シミ抜き、滑り改善、害獣よけまで、家じゅうで使える万能ツール。1個あるだけで暮らしが快適になります。
2025/11/20 Mary Hunt

認知症を遠ざけるには──脳のマイクロプラスチックを排出する方法

環境中のマイクロプラスチックは体内に入り込み、一部は脳に蓄積する可能性があります。睡眠、運動、腸と肝腎のケアが、脳の老廃物排出を助ける鍵になります。

米サウジが稀土精錬で協力 サウジに新工場 中国依存の低減狙う

米レアアース大手MPマテリアルズが、米国防総省とサウジアラビア国営鉱業会社マーデンと組み、サウジにレアアース精錬工場を建設する計画だ。中東での加工能力を高め、中共が握るレアアース供給の独占的地位に対抗する狙いがある
2025/11/20 夏雨

なぜ天気の変化で片頭痛が起きるのか? その原因と対処法

天気の変化で片頭痛が起こるのは、気圧・気温・湿度などの変化に脳が敏感に反応するためです。気象の揺らぎが神経を刺激し、炎症や血管反応が痛みを引き起こします。生活管理と予防策で発作は軽減できます。
2025/11/20 陳俊村

新華社の高市風刺に日本側がくまのプーさんで反撃 

中日外交対立が続く中、新華社が高市首相を軍国主義と結びつける風刺をXに投稿、日本のネットユーザーが習近平とプーさん画像で応酬し、米大使も皮肉を投稿した。
2025/11/20 新唐人

台湾・頼総統 日本の水産物使った昼食の様子投稿 中共の輸入停止受け日本支援か

中国共産党政権が日本産水産物の輸入を停止したことを受け、台湾の頼清徳総統は20日、SNS「X(旧Twitter)」に日本産海産物を使った食事の様子を公開。中共政権が輸入停止した生産物に関して、日台間で相互に買い支えや支援の動きが見られる
2025/11/20 河原昌義

中国は尖閣諸島で日本に挑戦し 米中戦争のリスクを高めている

米国にとって、尖閣周辺への中国海警局の侵入、高市首相発言、中共軍による脅迫は重大。日本には米国外で最大の米軍基地があり、台湾有事では即座に標的となる
2025/11/20 Antonio Graceffo

台湾で中国スパイ急増 1年で5倍超

台湾で中国共産党のスパイ活動が急増。11月17日、中国軍指示を受けた中国籍の男と現役・退役軍人6人がスパイ網構築で起訴された。有事時の「降伏工作」指示も発覚。頼政権は徹底摘発を強化中
2025/11/20 Dorothy Li