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デンマークに居住する楊光さんは、法輪功学習者が臓器狩りの対象にされていることを知り、自分の人脈を使って探りを入れたところ、生死を共にした2人の友人から驚くような内幕を知った。

スイスの国会議員ら10人はこのほど、中国の習近平・国家主席宛てに連署の書簡を送り、中国伝統気功・法輪功の集団弾圧を命令、執行した江沢民元国家主席の刑事責任を追及するよう求めた。 書簡には「全世界の正義のある人々とともに、法輪功が起こした大規模な江沢民告訴・告発を支援する」と強調し、習氏に対して、江氏などの弾圧主要責任者を逮捕し、裁判を受けさせるよう要請した。

中国国営新華社通信は21日、李東生・前公安部次官と、冀文林・前海南省副省長を収賄などの容疑で天津市検察当局が起訴したと伝えた。2人は元最高指導部のメンバーであり、収賄罪などで無期懲役刑で服役中の周永康の側近だった。

台湾国民党前党首、元副総統・元行政院長（首相）の連戦氏が、9月3日開催予定の中国「抗日戦争勝利70周年を記念する」閲兵式に出席することが判明し、与野党を含め台湾各方面から批判が噴出している。

マレーシアの首都クアラルンプールで29日、約5万人がデモを行い、資金流用が疑われているナジブ首相の辞任を求めた。

ギリシャでチプラス首相が突如辞任したことを受け、パブロプロス大統領は27日、現最高裁判所長官のバシリキ・サヌ（Vassiliki Thanou）氏（65）を暫定首相に任命した。ギリシャ史上初めての女性首相となる。サヌ氏は来月の総選挙までの間、暫定政権を率いることとなった。

中国天津市で起きた大規模爆発の事故原因は不明のままで様々な推測が広がるなか、大紀元中国語版は15日、北京指導部に近い情報筋の話として、爆発は事故ではなく江沢民派が仕掛けたもので、習近平・国家主席は発生後、江沢民・元国家主席及び長男の江綿恒氏の身柄を拘束したと報じた。

中国では化学工場による爆発事故が相次ぎ、危険物の管理や安全性への社会不安が広がっている。犠牲者120人以上を出した天津の爆発事故からわずか10日後の２２日夜、山東省淄博市桓台県の化学工場で大きな爆発と火災が発生し、工場従業員1人が死亡、9人が負傷した。

香港警察は、昨年末の香港行政長官選挙制度の民主化改革を求める民主化デモで、先頭に立った学生団体の幹部ら3人を含む8人を起訴することがわかった。

145人が死亡した天津市の大規模爆発に関し、中国当局はこのほど、内部文書により、爆発原因や被害状況に関する情報隠ぺいで天津政府を批判した。情報隠ぺいにより、災害対策の取り組みや現場を訪れた最高幹部を受動的かつ不面目な窮地に陥らせていたとの指摘もあった。27日付の香港紙・明報が、北京指導部に近い情報筋の話として報じた。

インドとオーストラリアは９月中旬にインド洋上で、初の合同軍事演習を実施する予定。インド洋を隠然と支配しようとしている中国をけん制するためとみられる。

江沢民元国家主席が身柄を拘束された現場のような投稿写真が22日、中国版ツイッター「微博」などネット上に拡散され話題となっている。この写真の信憑性が疑問視されているにもかかわらず、多くのネットユーザーはこの写真がネット検閲で削除されないことから、当局が発した鮮明な政治的メッセージとして捉え、強い関心を示している。

中国天津での大規模爆発に関して、現場の危険物倉庫を保有する企業をバックアップしているのは最高指導部高官だという情報が後を絶たない。こうした中、公安部主導の調査チームが18日に結成され、検察側も捜査に乗り出した。中国では、異例ともいえる厳重な捜査態勢である。

パナソニックは27日、中国北京市のリチウムイオン電池工場を9月に閉鎖すると発表した。生産は今月で打ち切り、従業員約1300人を解雇する。

「天人合一」（てんじんごういつ）とは、伝統科学、伝統文化の基礎的な考え方の一つである。この考え方によると、宇宙と人間は一体関係にあり、宇宙のすべての要素が人間に影響を与えていて、人間の変化はすべて宇宙の各要素の作用を反映しているという。

中国・上海株式市場の24日から2日間の15％株価暴落は、中国の景気減速懸念や世界経済の先行き不安を背景に、世界の株式市場の連鎖安を誘発した。中国当局は、これまでの株価暴落局面で、なりふり構わぬ市場介入でさまざまな株価下支え策を打ち出してきたが、意外にも今回の暴落に対して何の対策も取っていない。

中国株式市場の暴落と人民元の切り下げ、国内経済失速の現状は世界金融市場に激震を与えている。これらの混乱を引き起こしたのは中国政府による誤った政策と経済実状への隠ぺい行為の結果だと非難する専門家がいる。

「人災」の疑いが強まった天津大爆発発生から16日が経過する中、中国検察当局は刑事責任追及の一環として、職務怠慢や職権濫用の容疑で、市政府関連機関の主要責任者11人をそれぞれ立件し強制捜査をはじめた。中国政府系メディアが報じた。

中国で9月3日に開催予定の「抗日戦争勝利70周年を記念する」閲兵式に、安倍首相や、欧米主要各国の首脳は参列しないことがわかった。ロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵大統領は出席するという。

24日の中国株式市場は、21日に発表された中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が6年ぶりの低水準となったことを受け、中国経済減速への強い懸念から投資家からの売り注文が殺到し、主要株価指数の上海総合は前営業日比8.49％安の3209.91ポイントで取引を終えた。一日の下げ幅としては2007年世界金融危機以降最大となった。

20日の北朝鮮による南北軍事境界線付近での砲撃で、朝鮮半島情勢が緊迫化する中、中国のインターネット上では、中国軍の自走砲や戦車の大群が21日中朝国境地帯に向かったという写真付きの投稿があった。

中国天津市の大規模爆発がもたらす環境汚染は、たいへん深刻であることが浮き彫りになった。政府系メディアは、現場周辺から高濃度の神経ガスやシアン化ナトリウムが検出されたと報道している。また２０日から、付近の河川敷で魚の死骸の大群が発見され、ネットでその現場写真が掲載された。

中国北部の港湾都市で１２日午後１１時３０分（日本時間１３日午前０時半）ごろ、倉庫に保管されていた危険物が引火して大規模な爆発が発生し、消防員１２人を含めて４４人が死亡した。約５２０人が病院に搬送され、うち６６人が意識不明の重体。

効果的に脂肪を燃焼するなら、毎日少なくとも30分の有酸素運動が必要です。

天津爆発事故では政府の報道規制が敷かれ、中国国民は被害状況を知ることができない。インターネットで情報を共有し、写真や映像を独自に分析している。公式発表が少ないため、地元メディアも手探りで事故状況を報じている。一部は、最初の爆発で駆けつけた２００～３００人の消防隊員が死亡したと伝えた。

750人以上の死傷者を出した中国天津の大規模爆発事故で、中国政府は報道規制を敷いている可能性が高い。実際の死傷者数も当局の発表を大幅に超えていると見られ、「社会の不安定要素」が明るみにならないよう、政府は情報封鎖を図っている。

台湾で8月から実施する、高校歴史教科書綱要の微修正案をめぐって、さまざまな議論が盛んに起きている。「台湾の歴史を大幅に改ざん」「親中国派の仕業」などとして、野党・民進党や学生を中心に反対運動が起きている。

中国で有名な二胡の演奏家・王国潼氏（７６）夫婦は振り込め詐欺に遭い、２０００万香港ドル（約３．２億円）を騙し取られたことが１０日、香港警察当局により明らかになった。

中国天津市で起きた大規模の化学物質爆発事故で、中国ニュースサイト「財経網」が載せた一枚が物議を醸している。簡素なマスクを装着し、スコップを持ち、消火活動に臨む軍の支援部隊の写真だ。現場では有害物質が発生していると伝えられており、「兵士たちの命を粗末に扱っている」とユーザーの批判が噴出した。