145人が死亡した天津市の大規模爆発に関し、中国当局はこのほど、内部文書により、爆発原因や被害状況に関する情報隠ぺいで天津政府を批判した。情報隠ぺいにより、災害対策の取り組みや現場を訪れた最高幹部を受動的かつ不面目な窮地に陥らせていたとの指摘もあった。27日付の香港紙・明報が、北京指導部に近い情報筋の話として報じた。

北京当局は天津市が爆発による死傷者数や化学危険物の貯蔵量を隠ぺいしたことを糾弾している。それと同時に、政府系メディアに対し、大惨事の原因に関し「限りなく、大胆に情報を掘り出すよう」と促し、「いかなる政府高官でも徹底した調査に」と強調しているという。

爆発発生後、天津当局は６回の記者会見を行ったが、毎回、記者の質疑応答部分になるとテレビ中継が中断されるなど隠ぺいを図っていると報じられていた。天津の当局者らは、記者の質問に幾度となく「知らない」「よくわからない」「まだ掌握できていない」などといい加減な回答で敷衍していた。16日、爆発4日後の記者会見で、「だれが事故対策本部の責任者か」との記者の質問に対し、市の幹部はなんと「早急に状況の把握を行う」と答えた。

中国国内メディアによると、検察当局は27日、天津市幹部ら11人について職務怠慢や職権乱用の疑いで立件し、強制捜査に乗り出した。爆発があった倉庫を所有する企業幹部らなど12人が18日までに拘束された。爆発事故の責任追及の動きが本格化してきたとみられる。

（翻訳編集・王君宜）