「人災」の疑いが強まった天津大爆発発生から16日が経過する中、中国検察当局は刑事責任追及の一環として、職務怠慢や職権濫用の容疑で、市政府関連機関の主要責任者11人をそれぞれ立件し強制捜査をはじめた。中国政府系メディアが報じた。

国営新華社通信電子版によると、職務怠慢の疑いが持たれているのはそのうちの10人で、市の交通運輸及び港管理、安全生産管理、国土開発及び資源管理、税関、天津港などの政府機関の主要責任者である。職権濫用の疑いが持たれているのは1人、市交通運輸部水運局の副庁長クラス幹部である。

爆発発生後、現場の化学物質倉庫を保有する会社の経営陣10人以上が拘束された。26日の政府最新発表では、139人が死亡、34人が行方不明。実際の死傷者数は数百人に上るとの見方もある。

（翻訳編集・叶子）