中国・上海株式市場の24日から2日間の15％株価暴落は、中国の景気減速懸念や世界経済の先行き不安を背景に、世界の株式市場の連鎖安を誘発した。中国当局は、これまでの株価暴落局面で、なりふり構わぬ市場介入でさまざまな株価下支え策を打ち出してきたが、今回は静観する姿勢を見せている。

25日付中国経済メディア「財新網」によると、中国証券監督管理委員会（証監会）はすでに株式市場に介入しないという態度を表明した。証監会は今回の株価暴落について平然たる態度を取っているようだ。「前回の大暴落発生時、取引所株価指数の管轄部門は残業で幹部らの指示を待たなければならなかったが、今回の相場8％以上急落でも、残業する必要はない」と、「財新網」は情報筋の話として報じた。

　内部情報：株価下支え策のコストが高すぎる

米通信社ブルームバーグ（Bloomberg）は25日、複数の匿名関係筋の話として、中国当局は今週、株式市場への介入を停止しており、政策当局者は、前例のない株価の下支え策の利害得失および次の段階の措置を考量していると報じた。

それによると、議論は非公開の場で行われていた。一部の当局者らは、株式市場の急落は中国経済に対する影響が限られる一方、株価下支え策のコストが高すぎるとし、救済措置の賛成側は株市場に流入した銀行が扱う金融商品の資金に損失が出ることも有り得て、株市場の崩壊が危機を招く可能性もあると強調している。

証監会は14日、株価の変動には法則性があるため、株価を支える役割を担う当局は通常介入しないが、システミック・リスクを引き起こす異常な相場乱高下が発生した場合、株市場の安定をはかるため、必要な市場介入を行なわなければならないと説明していた。

　中央銀行、追加の金融緩和を発表

中国の中央銀行「中国人民銀行」は25日、金融機関の期間1年の貸出と預金の基準金利を26日から0.25％下げ、預金基準金利も0.25％引き下げるなどの追加金融緩和策を発表した。利下げは今年に入って4度目となり、景気を安定させる当局の姿勢が鮮明となる。

中国交通銀行の資産管理センターのシニアアナリスト、陳鵠飛氏は、中央銀行がこの時点で追加金融緩和策を打ち出したのは、主に株式や為替市場の予想外の変動を避け、金融市場のシステミック・リスクの発生を防止するのだとの見解を示した。

25日の中国株式市場は大幅に続落して取引を終えた。上海総合指数の終値は節目となる3000ポイントを割り込み、2014年12月以来の安値だった。これから中央銀行による追加の金融緩和は中国株の暴落に歯止めをかけるには十分かと懸念されている。

（翻訳編集・王君宜）