中国株式市場の暴落と人民元の切り下げ、国内経済失速の現状は世界金融市場に激震を与えている。これらの混乱を引き起こしたのは中国政府による誤った政策と経済実状への隠ぺい行為の結果だと非難する専門家がいる。

米シンクタンクのアメリカ・エンタープライズ研究所（American Enterprise INstitute）研究員のデレク・シザーズ（Derek Scissors）氏は「問題は彼ら（中国政府）が正しいかどうかではなく、いかに間違っているかにある」と批判した。米ニュース専門放送局ＣＮＮは21日報じた。

ＣＮＮは中国政府当局が公表した4～6月期国内総生産（ＧＤＰ）成長率7％のように中国経済が良い状況にあるのであれば、経済を刺激するため利下げ、預金準備率の引き下げ、株式市場への救済策、人民元の切り下げなどの措置をする必要がないのではないかと指摘する。

シザーズ氏はＣＮＮに対して、真の中国ＧＤＰ成長率は4.5％前後にあるとの考えを示した。一方、在米中国経済専門家の章家敦氏はＣＮＮに対して、中国政府関係者から入手した情報によると、政府内部では真のＧＤＰ成長率は約2％にとどまっていると暗に話していると述べた。

英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は24日、中国政府指導者は他の国の指導者と比べて、より経済を破壊することに優れていると痛烈に批判した。企業経営者や経済学者がこの事実を突きつけれられた時、この影響で生じたより一層深刻な結果を直面しなければならないと警告した。

ＦＴは中国政府指導者の致命的欠点は政治の重要性を経済の上に置いたことにあるとし、「中国共産党政権の合法性と国民からの支持が、経済成長の促成、雇用創出と国民収入拡大の能力と密接に関係する。中国経済が見かけ上共産党の望み通りになっていれば、政権は潜在的な危機を無視する」と指摘した。

「2008年世界金融危機以降、当局が大規模な景気刺激政策を実施したことで、2014年地方政府などによる債務規模がＧＤＰの248％になり、2008年の2倍となった。また国内経済成長鈍化を受け、今年上半期で当局も株価のバブル化を無視して国民に株投資を煽った。株価が暴落したら、また慌てて救済政策を打ち出し、身代わりの人を見つけ出し、多くの企業の銘柄の取引を禁止するなど一連の政治的な措置を行った」と挙げ、ＦＴは共産党政権がその過ちを認識し正さなければ、海外投資家だけではなく、国民からの信頼も完全に失われ、政権が崩壊しうることを示唆した。

（翻訳編集・張哲）