個人情報保護

中国本土の複数大学で、新入生と保護者に身分証番号、勤務先、収入などの提出を求める事例が判明した。学生情報を共有表で公開したケースもあり、過剰収集と個人情報漏えいへの懸念が強まっている

中国・青海省の内部文書で、電子行政サービスや政務クラウドの安全管理に深刻な不備があった可能性が浮上した。侵入テストでは約22分で行政中枢に到達し、最大で数百万人規模の個人情報が閲覧可能になった

米コットン上院議員は、中国製医療機器がサイバー攻撃の標的となり、アメリカ人の個人情報流出や誤診を招く恐れがあると警告した。連邦政府へ調査を要請し、防御強化を訴えている

2025年5月、中国で40億件超の個人情報が流出。国家主導の監視体制の脆弱性と内部矛盾が浮き彫りとなった。