10月16日、観測システムが地震の規模を誤って「M9.9」、最大震度を7と推定し、その結果、北海道から東海にかけて緊急地震速報を発表した。気象庁は約8分後に速報を取り消した。実際の地震はM6.9（速報値）で、国内の最大震度は1。過大推定の経緯と、初の警報取り消しで浮かんだ課題を整理する。

16日午後0時40分ごろ、北海道から東海地方にかけての広い範囲に緊急地震速報の警報を発表した。システムが推定した地震の規模はマグニチュード「M9.9」、予想最大震度は7だった。観測史上最大とされる1960年のチリ地震のM9.5を上回る値だった。

気象庁は約8分後、警報を取り消した。実際に起きたのは、カムチャツカ半島付近を震源とするM6.9（速報値）の地震だった。震源の深さは約160キロで、国内では函館市で最大震度1を観測した。

気象庁は同日午後2時から記者会見を開き、謝罪した。情報処理の過程に原因があることを示したが、詳しい原因は調査中としている。サイバー攻撃については、攻撃の痕跡がないとの報告を受け、その可能性を否定した。

実際の地震はM6.9　震源と規模を誤って推定

地震情報によると、カムチャツカ半島付近で地震が起きたのは午後0時38分ごろだった。しかし、緊急地震速報の観測システムは、震源を千島列島付近、地震の規模をM9.9と推定した。このため、午後0時40分ごろに警報を発表した。

警報の通知音が発信されたのは2回。対象は北海道、東北、関東、甲信、北陸、東海、伊豆諸島だった。広い範囲で強い揺れへの警戒が呼びかけられたが、実際には強い揺れは観測されなかった。

交通にも影響が出た。東海道新幹線では地震防災システムが作動し、午後0時40分ごろから新横浜と豊橋間の上下線で運転を見合わせた。運転は午後0時55分ごろ再開した。

気象庁が警報を取り消したのは午後0時48分だった。一般向けの緊急地震速報の「警報」が取り消されたのは、今回が初めてである。

通常、緊急地震速報は、予測した揺れが小さくなったという理由だけでは取り消されない。気象庁は、落雷など地震以外の現象を地震と誤って判断し、発表した場合に取り消すと説明している。

今回は実際に地震が起きていた。どのような基準で取り消しを判断したのか、詳しい説明が必要である。

なお、気象庁は、この地震による津波の心配はないと発表した。

過去の巨大地震を上回る推定値

M9.9は、過去の巨大地震と比べても極めて大きな値である。

1960年のチリ地震が、観測史上最大とされている。今回の推定値M9.9は、その規模を上回った。ただし、観測記録を上回るからといって、物理的に起こり得るとは限らない。

マグニチュードが1大きくなると、地震のエネルギーは約32倍になる。同じ尺度で単純に比べると、M9.9とM6.9の差は3.0で、エネルギーには約3万倍の開きがある。ただし、今回のM9.9は誤った推定値であり、それだけのエネルギーが実際に放出されたわけではない。

なぜ、これほど大きな値が出たのか。気象庁は詳しい原因を調べている。現時点では、計算上の異常や特定の処理の不具合が原因だったと断定することはできない。

なぜM9.9に？　気象庁が原因調査　遠地地震の推定に課題

緊急地震速報は、地震発生直後の限られた観測データから、震源や地震の規模を推定する仕組みである。観測網から遠い場所で起きた地震や震源が深い地震では、震源の位置や規模、揺れの予測に大きな誤差が生じる場合がある。

今回の震源は、日本の観測網から遠いカムチャツカ半島付近だった。ただし、震源が遠いことなどが、M9.9という推定にどう影響したのかは分かっていない。震源を千島列島付近と推定した経緯と、規模を過大に推定した経緯を、それぞれ調べる必要がある。

カムチャツカ半島周辺の地震は、日本にも影響を及ぼすことがある。2025年7月30日には同半島東方沖でモーメントマグニチュード（Mw）8.8の巨大地震が起き、日本の太平洋沿岸などに津波警報が発表された。

この海域の地震への警戒と、今回の過大推定の問題は分けて考える必要がある。今回、確かめるべきなのは、観測データがどう処理され、なぜ地震の規模をこれほど大きく見積もったのかという点である。

過去にも緊急地震速報の過大予測　2013年・2016年の事例と対策

緊急地震速報が、実際よりも大きな揺れを予測した事例は過去にもある。

2013年の事例では、実際の地震のデータと海底地震計のノイズを同時に処理したことが原因だった。

2016年の事例では、千葉県富津市の観測点で大きな信号が観測され、実際には起きていない地震について予報を発表した。原因は、観測点の電源部が故障し、地震計の出力データが急激に変化したことだった。当初は落雷の可能性も指摘されたが、落雷が原因と確認されたわけではない。

気象庁はこの事例を受け、2016年8月26日に過大な予測を防ぐ対策を公表した。地震の揺れとしては考えられない大きさの振幅値を除外することや、地震学に基づいてマグニチュードの上限値を設けることなどが盛り込まれていた。

今回、これらの対策がどの処理に適用されていたのかは、公表資料からは分からない。直ちに「対策が機能しなかった」とは言えないが、今回の推定処理でどう適用されていたのか検証が必要である。

初の警報取り消し　判断基準と通知音に残る課題

警報の内容だけでなく、取り消しの通知方法に戸惑う声も上がった。

SNSでは「誤報で良かった」と安堵する声の一方、「取り消しは違う音にしてほしい」という要望も見られた。取り消しの通知でも最初の警報と同じ音が鳴ったケースがあり、新たな地震を知らせる通知なのか、すぐには判断しにくかったという。

気象庁の担当者は、通知音については携帯電話会社と相談することになるとし、今後の検討事項だと説明している。

危険を知らせる通知と、その情報を取り消す通知をどう区別するか。情報の正確さに加え、受け手が意味を取り違えない伝え方も課題となった。