中国政府は、農地保護を強化する新法「耕地保護・品質向上法（耕地保護和質量提升法）」を2027年1月から施行する。

その施行を前に、山東省などでは、以前からある工場や農村住宅の土地利用を調べ直し、農地を建設用地に転用した際の費用や罰金を請求する動きが出ている。

問題は、かつて地方政府が企業誘致を進め、土地の手続きが不十分でも工場建設を事実上認めていたケースまで対象になっていることだ。

昔は「ここに工場を建てていい」。ところが今になって「そこは農地だった。金を払え」というわけだ。

本紙が取材した経営者によると、数百万円から1000万円規模、中には2000万円を超える負担を求められるケースもあるという。

経営者からは、正式な書類や十分な説明もないまま支払いを迫られ、拒めば停電や断水、ショベルカーで工場の取り壊しをちらつかせるケースまであるとの訴えが出ている。

しかも、金を払っても土地の問題が解決する保証はなく、後から再び請求される不安もあるという。経営難の中、払っても安心できず、払わなければ工場を続けられない。経営者たちは進退窮まる状況だ。

背景には、不動産不況で苦しくなった地方政府の財政事情があるとの見方も出ている。企業を誘致したときの熱心さが、今は集金に向けられているのだろうか。