ＴＨＡＡＤ

韓国防衛事業庁（DAPA）が発表したところでは、韓国は2021年6月下旬にイスラエルの短距離防空システム「アイアンドーム」に類似した迎撃システムを構築する計画を承認した。同システムは北朝鮮からの長距離砲やロケット弾による攻撃に対応することを想定している。

世界的に反中感情が高まるなか、韓国でも中国共産党（以下、中共）に対する国民の「嫌中」感情が過去最高に達した。このことは、今年の韓国の地方補欠選挙にも反映され、来年3月の総選挙で文在寅現大統領の党が勝利するのに暗雲が立ち込め始めた。選挙前の活動は7月から始まる。

トランプ米政権が欧米各国や他の同盟国に対して、中国共産党政権への対抗を強めるよう呼びかけている中、韓国の文在寅政権は中国批判を避けている。遼寧省政府の内部通知は、中国当局が韓国側に特別措置を与え、経済利益で懐柔していることを明らかにした。両国の外交トップは8月21日、習近平国家主席の早期訪韓について会談した。

韓国のサムスン電子は8月1日、中国・蘇州市にあるサムスン電子コンピュータを閉鎖すると正式に発表し、補償案を発表した。 同社のコンピュータ事業と携帯電話事業はすでに中国から撤退しており、サムスンの唯一の液晶工場は今年中にベトナムに移転する。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は13日午前、就任後は初めて国賓として中国を訪れた。それに合わせて、中国中央テレビ（CCTV）は文在寅大統領のインタビューを全国放送した。しかし、放送内容で大統領の北朝鮮核問題、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）などに関する部分が大幅に編集された。

在韓米軍の「高高度防衛ミサイル（THAAD）」配備をめぐって関係が悪化した中国と韓国には関係改善の動きがみられた。中国の常万全・国防部長と、韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防長官は24日、約2年ぶりに会談を行った。中韓両国が今月中旬に、二国間通貨スワップ協定の延長も合意した。25日に2期目に突入した習近平政権は今後、安全保障をめぐって高まった中韓間の緊張を緩和する可能性が高いとみられる。

韓国ロッテグループ傘下の小売り大手・ロッテショッピングがこのほど、中国国内の一部のスーパーマーケットの売却と人員削減を検討していることが報じられた。ロッテグループは、韓国の高高度防衛ミサイルシステム（THAAD、サード）配備に用地を提供したとして、今年3月から中国でバッシングを受け、業績が急落している。

韓国国防部は7日、高高度防衛ミサイル（THAAD）の発射台4基と関連機器を、在韓米軍基地に搬入完了したと発表した。これにより一つの砲台機器が完備され、実質的にTHAADの韓国配置が完了し、在韓米軍による作戦運用が可能となる。追加配備に中国外務省と国営メディアは強く反発、中韓関係の悪化と韓国に向けたより強力な経済報復措置が予想される。

中国当局は、米国が今年3月高高度迎撃ミサイルシステム「サード（THAAD）」を韓国に配備したことを受けて、国内で韓国製品へのボイコットなどの報復措置を取った。この影響で、韓国自動車メーカー・起亜自動車（以下、起亜）の今年1〜6月における中国での販売台数が大幅に落ち込んだ。起亜の中国合弁子会社、東風悦達起亜自動車有限公司の本社がある江蘇省塩城では、市民生活は「THAADショック」が直撃した。

韓国の文在寅新政権は7日、米国の弾道弾迎撃ミサイルシステム（THAAD）の配備を中断することを発表したが、その翌日、北朝鮮は数発の弾道ミサイルを発射した。文在寅政権発足後に北朝鮮が行ったミサイル発射実験は、これで4度目となった。

5月10日に韓国第19代大統領に就任した文在寅（ムン・ジェイン）氏は11日、中国習近平国家主席と電話会談を行った際、韓国で配備された高高度防衛ミサイルシステム（THAAD）をめぐって中国側と協議するため、北京に代表団を派遣する意向を示した。

最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の在韓配備費用をめぐって、トランプ米大統領は27日（現地時間）、ロイター通信のインタビューで、韓国側に約10億ドル（約1100億円）の負担を求めたことを明らかした。一方、韓国政府はただちに受け入れられないと表明した。

米国上院議員全員は現地時間26日午後、ワシントンのホワイトハウスに集結し、トランプ政権の4人の高官から北朝鮮情勢について説明を受けた。上院議員100人が一同に介するのはきわめて異例だ。

米国のミサイル防衛システム（THAAD）の配備をめぐり悪化した中韓両国の関係。このたび、韓国を訪れる中国人観光客は3月、40％も減少していたことが、韓国観光公社の統計で明らかになった。

韓国ロッテグループは3月、米軍高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD、サード）の配備地をめぐって中国当局から報復措置を受けたため、中国で展開しているスーパーマーケット「ロッテマート」の99店舗のうち、87店舗が一時営業停止になった。香港メディア「経済日報」が21日、伝えた。

専門家は、既存の戦争想定を覆すサイバー戦争、電子戦、宇宙戦争という「第5世代戦争」へのシフトに言及している。中国の軍事戦略分析を専門とする米研究機関「国際評価戦略センター」主任研究員リチャード・フィッシャー氏によると、中国共産党政権はそのシフトをけん引しているという。

中国軍は最近、強力マイクロ波を用いた兵器の開発を進めている。これは遠方から、敵軍の軍艦、飛行機、ミサイル、戦車まで、あらゆる兵器の電子技術機能を無効化・破壊するために設計される。

北京の人民大会堂で今月5日から開かれていた第12期全国人民代表大会（全人代）が15日に閉幕。李克強首相は閉幕後の記者会見で、4月に行われる予定とみられる米中首脳会議について「現在、両国の外交関係者が意思疎通している」と述べ、早期実現を望むと示した。一方で、緊迫する朝鮮半島情勢について、「騒ぎが続くのは望まない」と関係国に緊張緩和を呼び掛けた。

韓国ロッテグループがTHAADミサイルシステムに敷地を提供したことを受けて、中国国営メディアが韓国商品のボイコットをあおっている。しかし「愛国主義」を掲げ破壊行為を行う過激派はごく一部であり、多くの一般市民は冷静だ。共産党青年団や共産党系メディアが反韓を大々的に扇動したため、共産党を支持し宣伝に乗って破壊行為を行う者と冷静な市民がはっきりとした対比を成した。

韓国ロッテグループ（以下、ロッテ）が韓国国防部に高高度ミサイル防衛体系（サード、THAAD）配備敷地を提供したことを受けて、中国国内でロッテ系スーパーや韓国製品の不買運動などが広まっている。国内のインターネットでは、湖南省共青団委員会が、各団員に対して不買運動に積極的に参加するよう指示し、韓国側への嫌悪感を煽っていることが明らかになった。

3月15日の中国「消費者の日」では、中国中央テレビが消費者視点から外国企業を猛烈に批判する、恒例番組を流す。今回の対象はTHAAD（サード、高高度防衛ミサイル）配備を進めるのに協力した韓国大手ロッテが濃厚とみられ、そうなればロッテの中国市場でのダメージは避けられない。

韓国ロッテグループ（以下、ロッテ）が28日、韓国国防省との間で、高高度ミサイル防衛体系（THAAD）配備の敷地を国防省に提供することを契約していたことについて、中国当局は反発している。中国国内に進出しているロッテに対して、当局は報復措置を取る姿勢だ。

日本国内ホテル大手のアパホテルが歴史問題で中国当局から非難されたことが波紋を呼ぶなか、ロイターはこのほど、中国政府は中国人観光客を外交面の武器として利用し、外交関係がぎくしゃくする国に対して観光規制を行っていると指摘した。

韓国メディアによると、当局は11月29日から、上海市にあるロッテ中国本部や、各都市にあるロッテ百貨店、ロッテマートの店舗と、ロッテ製菓とロッテ化学の工場、計150か所を対象に抜き打ち検査を行った。ロッテが中国進出を果たして以来、当局の全面的な調査を受けたのは今回がはじめて。

日本外務省は22日、第8回日本、中国と韓国の3カ国外相会談を24日東京で行うと発表した。年内、もしくは9月始めに中国杭州市で開催される主要20カ国・地域首脳会議（G20）において、日中および日韓の首脳会談の実現に向けた調整だとみられる。また、中国当局が中国での初開催となるG20において、中国が南シナ海問題で各国からの集中攻撃を避けるための事前外交との見方もある。