在韓米軍の「高高度防衛ミサイル（THAAD）」配備をめぐって関係が悪化した中国と韓国に関係改善の動きがみられた。中国の常万全・国防部長と、韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防長官は24日、約2年ぶりに会談を行った。中韓両国が今月中旬、二国間通貨スワップ協定の延長に合意した。25日に2期目に突入した習近平政権は今後、安全保障をめぐって高まった中韓間の緊張を緩和する可能性が高いとみられる。

中国党大会が閉幕した24日に、フィリピンのクラーク経済特区で開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）の拡大国防省会合（ADMMプラス）に出席した両国の国防長官は約30分間の非公式の会談を行った。

中国当局は昨年、在韓米軍のTHAAD配備に強く反発し、軍や国防当局による交流を全面的に中止した。

韓国メディアは、両国防長官はTHAAD配備や北朝鮮の核開発について、意見交換したのではないかと報じた。

いっぽう、中国当局と韓国政府は13日、560億ドル規模のスワップ協定を3年延長した。この協定では、中国と韓国が通貨危機などの緊急時に、自国通貨の預入や債券の担保などと引き換えに、一定のレートで協定相手国の通貨を融通し合うことを定めている。

中韓スワップ協定は2009年に初めて締結された。11年と14年に2回協定を延長した。

中国当局は、THAAD配備をめぐって、昨年以降、中国人市民の韓国への旅行、ツアーを禁止し、韓国ドラマの放送も禁止、韓国企業へのボイコットなど様々な報復措置を講じた。一部では、中国と韓国の政治・経済的関係が冷え込んだ今、中国当局が通貨スワップ協定を延長しないだろうとの見方もあった。

韓国メディアは、今回「協定はドラマティックに延長された」とし、今後中韓間の経済協力を強化していく習近平当局の意向が見て取れたとの見解を示している。

また、一部報道では、中国当局は韓国政府に対して、スワップ協定の延長について党大会閉幕後に結論を出すと伝えていた。韓国政府関係者は、習近平氏が党内最高指導部の人事刷新と重要な政治イベントを控えていたため、THAAD配備への対応が「弱腰」と批判されることを避ける狙いがあったと分析した。

韓国国内メディアは、党大会で権力基盤を盤石にした習近平政権は、韓国や他の周辺国との関係を積極的に改善していくとの見通しを示した。中国当局が、中韓関係の悪化が長引けば、米韓を一層接近させ、東アジア北部での主導権が今後米韓に握られてしまうことを危惧しているからだという。

中韓関係の改善への期待感から、25日の韓国株式市場では、中国人観光客に人気の化粧品メーカー関連銘柄が軒並み値上がりした。

（翻訳編集・張哲）