韓国ロッテグループは3月、米軍高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD、サード）の配備地をめぐって中国当局から報復措置を受けたため、中国で展開しているスーパーマーケット「ロッテマート」の99店舗のうち、87店舗が一時営業停止になった。香港メディア「経済日報」が21日、伝えた。

それによると、ロッテグループ管理層は、中国で広がる「ロッテマートが撤退する」とのうわさで、従業員の間で職を失うのではと不安感が高まっているが、従業員に対して4月も給与は支払われると示した。

また同報道では、中国当局が施設法や消防法に違反したとして一時営業停止処分を下した87店舗のうちの70店舗は、すでに処分期間終了を迎えたが、19日までに営業再開した店舗はまだないという。

中国ロッテマートの従業員は約2万人以上で、直接または間接的に約15万人の生活を支えている。

国内インターネット上で一部のネットユーザーは、当局による報復措置はこの十数万人の生活に悪影響をもたらし、「賢明ではない行動は将来、自業自得を招くだけ」と非難した。

（翻訳編集・張哲）