香港デモ

香港政党「香港衆志」の黄之峰・事務局長（22）は5日訪問先の台湾で、香港政府に対して市民の5大要求をすべて応じるようと呼び掛けた。林鄭月娥・行政長官は4日、逃亡犯条例改正案の撤回を発表した。警察の暴力を調査する独立委員会の設置など他の4つの要求を言及しなかった。黄氏は市民と共に、すべての要求が応じられるまで抗議活動を続けていくと示した。

新学期が始まった9月2日、香港の一部の大学生や中高生は逃亡犯条例改正案の完全撤回などを求めて、授業をボイコットした。香港大学や香港中文大学など10大学の学生組織は、香港中文大学の校内で共同で集会を開いた。3万人以上の大学生が参加した。また、中高生4000人が香港島中心部のエディンバラ広場での集会に集まった。

香港警察は8月31日午後11時頃、地下鉄荃湾線の茘景駅で当局が駅を封鎖したことに強い不満を示し、警官に抵抗した白人男性を拘束した。現場にいた大紀元のカメラマンが一部始終を撮影し記録した。一方で、ほぼ同時に中国国内インターネット上では、白人男性が米中央情報局（CIA）の幹部だとの噂が広がった。中国官製メディアは相次いで、香港警察がCIAの工作員を逮捕したと報道した。フェイクニュースだと指摘され、数時間後に削除した。

香港市民は8月31日と9月1日、市内各地で抗議活動を行った。市民と議員は、抗議デモ中、香港の警官らが抗議者に扮して暴力事件を起こし、責任をデモ参加者に転嫁させようとしたことや、地下鉄駅内で市民を無差別に暴行したことを強く非難している。

香港市民は、香港政府と中国当局の強硬姿勢に対して、不満と反発が一層高まっている。香港人時事評論家と市民は、中国当局が武力鎮圧をちらつかせている中、より多くの市民は引き続き8月31日に予定されている抗議活動に参加するとした。

香港九龍島の観塘（かんとう）区では24日、逃亡犯条例改正案をめぐる抗議デモが行われた。一部の抗議者は、同区に設置された智慧灯柱（スマート防犯灯柱）が市民の日常生活を監視し、顔識別機能などが搭載されていると不安視した一部の抗議者は、防犯灯柱数本を破壊した。香港政党「香港衆志」によると、壊れた灯柱から中国当局のビデオ監視システム「天網」に使われる部品が見つかった。

中国人ネットユーザーの間では近年、「離岸愛国主義（海外で行わている愛国主義運動や集会）」という言葉が流行っている。特に今年6月以降、香港では市民は政府に対して、犯罪容疑者の中国本土移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求めて、大規模な抗議活動を行い続けているのをきっかけに、中国人ネットユーザーの間は、海外愛国主義者」が見せた強がりと可笑しさについて、再び熱烈な議論を展開し始めている。

香港・新界の荃湾（チュンワン）区では25日、「逃亡犯条例」改正案を抗議するデモが行われた。強制排除に乗り出した警察はデモ隊に対して複数回催涙弾を発射したほか、拳銃を抜き発砲して威嚇した。当局は高圧放水車と装甲車も導入した。

香港では、8月18日約170万人の市民が再び大規模な抗議集会に参加した。同時に、世界各国約40の都市で、香港の抗議活動を支援する集会も行われた。一方で、各地の集会の周りに、中国人留学生や親中派団体らが押し寄せ、香港デモ支持者に対して下品な言葉で誹謗中傷をし、香港警察への支持を示した。

欧米のネットユーザーの間ではこのほど、YouTubeに対して、中国国営中央テレビ（CCTV）が掲載した香港デモをめぐる広告を取り下げると求める声が高まっている。ネットユーザーらは、CCTVが香港の民主化運動について虚偽情報を流し、デモ参加者を中傷していると非難した。

香港立法会（議会）の田北辰議員は20日、中国当局は香港政府に対して10月1日までに香港の抗議デモを収束するよう命じたとの情報を得たと明らかにした。期日内に事態が収まらなければ、中国側が香港の駐留部隊などを投入する可能性が高いとした。

マカオ警察当局は19日、香港の抗議活動を声援しようとする市民ら7人を身柄拘束した。中国当局に近いマカオ政府は、抗議デモがマカオへの広がりに神経をとがらせている。マカオでは25日特別行政長官選挙を控えている。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が20日報じた。

米ソーシャルメディア大手のツイッターとフェイスブックは19日、香港の抗議デモをめぐって、中国当局が関与したアカウントを停止したと発表した。両社は、これらの不正アカウントには中国当局とのつながりがあるとの見方を示した。

香港では、容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求める抗議活動が11週目に突入した。武力鎮圧をちらつかせている中国当局は19日、香港の抗議者に対して支援をすると表明した台湾政府を痛烈に批判した。台湾の蔡英文総統は前月、台湾政府に保護を求める香港市民に対して、個別に人道的な援助を提供すると表明した。

香港の中心部では18日、大雨の中で多くの市民が、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回と、今までの抗議デモで実力行使した警察の責任追及などを求める大規模な集会に参加した。主催側の民主派団体、民間人権陣線（民陣）によると、約170万人の市民が加わった。

8月17日、欧州のフェデリカ・モゲリーニ外務安全保障連邦代表とカナダのクリスティア・フリーランド外相は共同声明で、香港市民による高度な自治の支持を表明した。容疑者引き渡し条例改正案に端を発する、香港市民デモは8月18日に週末11週連続を迎え、180万人あまりの人がデモ行進に加わった。

エスカレートするアメリカとの貿易戦、縮小する経済、食料価格の高騰、国際社会からの反発による「中国製造2025」の失敗、そして香港のデモに加え、中国共産党（CCP）は更に、制裁のない腐敗と党内の管理の不手際がもたらしたソビエト型の内部問題に直面している。

香港市民が13日、香港国際空港で大規模な抗議デモを行った際、デモ隊に入り込んだ中国当局の公安警察とみられる本土出身者1人を暴いた。複数の香港メディアが報じた。

香港市民は5日、「逃亡犯条例」改正案の完全撤回などを求めて、「全香港スト活動」を始めた。同日午前4時時点で、航空会社の社員ら約3000人が「病気休暇」のため、約170の便が欠航となった。

中国の文化旅行省は31日、中国北京、上海など47都市から台湾への個人旅行を許可する「自由行通行証」の発行を8月1日付で全面的に停止すると発表した。中国当局は来年1月の台湾総統選挙まで、蔡英文政権への圧力を一段と強めたとみられた。台湾学者は、背後に香港の「逃亡犯条例」改正案をめぐる抗議デモも影響していると指摘した。

香港市民はこのほど、「逃亡犯条例」改正案をめぐって、インターネット上で、8月5日の集団ストライキと抗議集会に参加するよう呼び掛けた。30日朝、一部の市民は、地下鉄の運行を妨げ、「非協力運動」を行った。抗議行動は今後さらに拡大するとみられる。

チェコ政府は8人の台湾籍容疑者に関し中国大陸への身柄引き渡し要求を拒否した。香港における「逃亡犯条例｣改正案に対する反対デモを受けて、国際社会は被疑者の中国移送に慎重になっている。

香港では「逃亡犯条例」改正案反対派（以下、反対派）が新たな動きを見せている。先週末、大陸からの観光客が多い地域でデモ活動を行い、簡体字（中国大陸で使われる文字）のビラを配布し演説を行った。

国の重要政策や人事について話し合う中国共産党指導部の非公式会合、北戴河会議が今月末に開催予定だ。一部メディアは情報筋の話として、今年の北戴河会議では、中米貿易摩擦による中国経済への影響、および香港の「逃亡犯引き渡し条例」改正案に反対するデモが国家の安全に与える影響についてまで、重点的に話し合われる見込みだ、と報じた。

香港では容疑者引き渡し条例改正案をめぐり、抗議運動が続いている。メディア事業家で民主主義活動家の黎智英（ジミー・ライ）氏は8日、米ワシントンでマイク・ペンス副大統領やポンペオ長官、ボルトン安全保障担当らと会談。香港は自由と民主の危機にあると説明し、米国の支援を求めた。

中国返還22周年を迎えた1日、香港では民主派団体が主催した恒例のデモ行進に約55万人の市民が参加した。返還後の最大規模となった。一方で、一部の抗議者は同日夜、犯罪容疑者の中国本土移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全な撤回や行政長官の辞任などを求めて、一部の市民は立法会（議会）の建物に突入し占拠した。抗議者らは立法会の壁などで、「逃亡犯条例改正案反対（反送中）」、「真の普通選挙をせよ」などのスローガンを書いた。

香港で拘束された犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐって、民主派団体は16日、再びデモを開催した。主催者の民間人権陣線は参加者数を約200万人と発表し、先週末の103万人を大幅上回った。警察側はピーク時33．8万人と発表。

香港政府は、香港の容疑者を中国本土への送致を認める「逃犯条例」改正案の審議の延期を発表した。

国際社会では、12日香港警察当局が「逃亡犯条例」改正案をめぐる抗議デモの参加者を武力鎮圧したことに関して、批判の声が高まっている。国際人権団体は、警備隊が抗議者の頭部や眼部を狙ってゴム弾などを発射したのは国際法に違反したと指摘した。

［ワシントン　13日　ロイター］ - 米上院の超党派議員は13日、香港で「逃亡犯条例」改正案を巡る大規模なデモが起きたことを受けて、国務省に香港の自治権の検証を義務付ける法案を提出した。 米国は1992年制定の米国・香港政策法に基づき、香港に優遇措置を適用しているが、法案が成立すれば、優遇措置の継続が妥当かどうかを判断するため、国務省が香港の自治権の状況を毎年検証することになる。 法案を提出