雨傘運動の元リーダー、香港政党「香港衆志（デモシスト）」の黄之鋒・事務局長（22）は5日、訪問先の台湾で、香港政府に対して市民の5大要求にすべて応じるようにと呼び掛けた。林鄭月娥行政長官は4日、逃亡犯条例改正案の撤回を発表した。警察の暴力を調査する独立委員会の設置など他の4つの要求には言及しなかった。黄氏は市民と共に、すべての要求が受け入れられるまで抗議活動を続けていくと示した。

黄之鋒氏は、立法会（議会）議員の朱凱廸氏らと台湾の各政党と交流するため、台北を訪れた。

林鄭長官が4日、改正案を撤回すると表明した。黄氏は同日、長官の発表に関してフェイスブック上で「少なすぎる、遅すぎる」とコメントした。同氏は5日、報道陣に対して、林鄭長官が「今さら撤回したのは、前進するためにまず後退するという長官の策略ではないか」との見方を示した。

林鄭長官は8月27日、行政長官が自身の判断で集会やデモ行進の自由、報道、通信などを制限できる「緊急状況規則条例（以下は緊急条例）」の発動に言及した。

黄之鋒氏は、独立調査委員会の設置、高度の自治、行政長官を選ぶ「真の普通選挙」を目指して、市民は今後も抗議活動をするとした。ただ、改正案が撤回された今、市民が抗議デモを行えば、実際に長官側に緊急条例を発動する口実を与えることになるため、「政府がさらなる強硬な手段で市民を抑えつけていく可能性が高い。これが今となって改正案を撤回した真の理由ではないか」と懸念を示した。

同氏によると、香港市民の間では、10月1日までに林鄭長官が「緊急条例」の適用を発表するだろうとみて不安が広がっている。

6月から始まった抗議活動において、すでに1200人の香港市民が警察に拘束された。最年少者は12歳。黄之鋒氏を含む100人以上の市民が「不法集会」などの疑いで起訴された。

（記者・呉旻洲、翻訳編集・張哲）