米グーグルは22日、香港デモに「影響を与えようとする連携した」動きがあったとして動画投稿サイト「ユーチューブ」の210のチャンネルを閉鎖したと発表した。SNSのツイッターやフェイスブックもこのほど、同様の措置を講じた。

欧米のネットユーザーは、ユーチューブに対して、中国国営中央テレビ（CCTV）が掲載した香港デモを批判する広告を取り下げるよう求めている。ネットユーザーらは、CCTVが香港の民主化運動について虚偽の情報を流し、デモ参加者を中傷していると非難した。

米FOXニュース21日付によると、ネットユーザーらは、ツイッターとレディット（Reddit）上で、CCTV広告のスクリーンショットを投稿している。これらの広告では、中国政府系メディアは香港デモについて、「非合法」の運動で外国勢力が背後で操っていると表現する。

あるネットユーザーは「ユーチューブに中国メディアの広告があふれている。広告は抗議者を暴徒だとし、（香港）警察への支持を示している」とレディットにコメントを書き込んだ。

ツイッター上でも「ユーチューブはCCTVから支援資金を受けた反民主化運動の広告を放送している」「CCTVは、@ユーチューブと@グーグルAdsを通して、#香港抗議者（#HKprotests）を攻撃している。グーグルよ、なぜグーグルのプラットフォームを使って、香港市民の自由を壊そうとする中国当局に手を貸しているのか？」と厳しい意見が相次いだ。

利用者らは、ユーチューブもツイッターと同様に、中国政府系メディアの広告掲載を禁止すべきだと主張した。

ツイッターは19日、中国当局の情報操作に関わっているとして、900以上のアカウントを削除したと公表。米メディアによると、ツイッターの幹部は、中国当局とつながりがあるとみられるアカウントに関して、すでに米連邦捜査局（FBI）に情報を提供したと明らかにした。

また、ツイッターは外国政府が支援する報道機関の広告掲載を禁止する方針だとも明示した。

フェイスブックも同日、中国当局の世論操作に関与したとして、7つのページ、5つのアカウント、3つのユーザーグループを排除したと発表した。なかには、デモ参加者を「ゴキブリ」や「イスラム過激派テロ組織のメンバー」と例えた投稿もあった。

グーグルも、フェイスブックとツイッターによる「中国を巡る最近の見解および措置と合致する」アカウントを見つけたと説明した。現段階で広告の停止などの措置を取る予定はないが、「外国政府が支援する報道機関」との注意書きの表示を増やすという。

大紀元コメンテーターの石実氏は、中国当局は国内で海外からの情報を封鎖している一方で、西側の言論の自由を悪用して、中国共産党のイデオロギーを西側各国に輸出しようとしていると批判した。

「ツイッターとフェイスブックなどの措置は、西側各国が世界支配の野心を抱く中国当局への警戒感を一層強めたことを意味する」

（翻訳編集・張哲）