米ワシントン州のホッブス州務長官が、有権者登録において市民権を確認するシステムがないと発言し波紋を呼んでいる。連邦当局は非市民の登録に懸念を示しており、州の選挙管理のあり方が問われる事態となっている
米連邦地裁は、司法省が各州の有権者名簿を移民データベースと照合して非市民を割り出す試みに法的権限はないとの判断を下した。有権者管理は州の権限であり、長年の保護法を踏みにじることはできないと司法省を戒めた
米マサチューセッツ州で、中国人の男が別の中国人になりすまし、2024年米大統領選で有権者登録と投票を行ったとして起訴された。被害者夫妻名義の永住権放棄書類を偽造した疑いも持たれている
米大統領選で全体の結果を左右するとみられている激戦州ペンシルベニア州ランカスター郡の選挙管理当局は、約2500件の有権者登録申請書に不正の疑いがあるとして確認作業を進めていると発表した。
正確な有権者登録データの管理が行われていないため、120万人もの無資格の有権者が名簿に残っているという。
共和党は重要な揺れる州での有権者登録差を縮めている。政治アナリストによれば、これは11月の選挙での共和党の良い成績を予感させるかもしれない。4月の有権者登録統計によると、ペンシルベニア州、ネバダ州、ノースカロライナ州では民主党と共和党の登録有権者の差が著しく縮小している。四つ目の重要な州であるアリゾナ州では、共和党は同期間に登録有権者のリードを71%以上拡大している。
米下院で2日、過半数の議席を占める民主党は、昨年の大統領選挙で物議を醸した郵便投票の永久導入を目指し、「フォー・ザ・ピープル法案（For the People Act、またはH.R.1 Act）」の修正案を押し通そうとした。
2021/03/03
