日米同盟

菅義偉首相は16日午前9時ごろ、バイデン米大統領との首脳会談に臨むため、米ワシントンに到着した。両首脳は、主に香港・新疆問題、台湾海峡での軍事的緊張、世界的な半導体不足などについて意見を交わし、中国当局に明確なシグナルを送るとみられる。

茂木敏充外務大臣と岸信夫防衛大臣は、15～17日にかけて訪日するアントニー・ブリンケン国務長官およびロイド・オースティン国防長官と日米安全保障協議委員会（2プラス2）を開催する。米国務省が直前に公表した資料によると、両長官の初の外遊先となる日本では、日米同盟を強化するとのコミットメントを再確認し、インド太平洋および世界の平和、安全、繁栄を促進する協力を固める。

安倍晋三首相は米国現地時間17日夕方（日本時間18日朝）、ニューヨークでトランプ次期大統領と会談した。トランプ・タワーにあるトランプ氏の自宅で約1時間半行われた。日本の首相として、就任前の次期大統領と会談を行うのは異例である。会談後、安倍首相は記者団に対して「率直に意見交換できた」「温かい雰囲気だった」「（日米の間に）信頼関係がなければ、日米同盟がその役割を果たせない。今日の会談結果でトランプ氏は信頼できる指導者と確信した」と述べた。

米大統領選でのトランプ氏勝利を受けて、中国政府系メディアはこのほど、世界での米国の影響力は衰えていくとし、今後は中国共産党政権がアジア地域での覇権を握る可能性が高まったと示唆した。専門家はこれに対し、中国当局の認識は誤りで、トランプ氏は対中政策でタカ派路線を歩む可能性が高いと示した。米紙ワシントン・ポストが11日に伝えた。

　米国国務省のマーク・トナー副報道官は9日の記者会見において、「トランプ氏が大統領になっても今後の日米同盟の重要性は変わらない」と強調した。

【大紀元日本11月29日】中ロ両国が来年の合同軍事演習計画を協議していることがわかった。両国政府が最近、相次ぎ表明した。　ロシアのショイグ国防相は１１月１７日、来年地中海及び太平洋で両国が合同軍事演習

　【大紀元日本9月29日】尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近での漁船衝突事件を巡り、前原誠司外相は２８日午後の記者会見で、衝突事件での中国漁船の行動とその後の中国政府の対応に関し「世界が注目している」と指

迫り来る台湾の大厄難。「市場一体」を経て「政治統一」をはかり、中国共産党は戦わずして台湾に勝つ。昨年11月に台湾で出版された法学者・亡命作家の袁紅氷（ユァン・ホンビン）氏の著書『台湾大劫難』は、中共政治局拡大会議で制定された対台湾謀略の最高政治戦略を暴き、台湾各界に衝撃を与えた。このほど『暴かれた中国の極秘戦略』と題して邦訳が出版された。

　【大紀元日本1月31日】1月29日は日中戦争勃発して70周年にあたり、日中両国の国力および軍事力は第2次世界大戦当時と比べ大きく変わった。両国はイデオロギー、歴史問題から領土問題に至るまでにおける意

　【大紀元日本1月3日】中国政府はこのほど、国防白書「2006年中国の国防」を発表し、2006年度の中国軍事費が2838億2900万人民元(約4兆3260億円)で、前年度比363億3300万元(約55

　【大紀元日本7月9日】台湾国民党の馬英九党首は7月10日に来日、国会議員との会談のほか、朝日新聞社、毎日新聞社の独占インタビューを受け、外国人記者クラブでの講演および日本の主要メディアが主催する座談

　【大紀元日本3月14日】日本の麻生外相は、13日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに「日本は民主的な中国を待望する」と題する文章を発表した。日中両国の政治関係は近年冷え込み続ける中、過去20数