米国国務省のマーク・トナー副報道官は9日の記者会見において、「トランプ氏が大統領になっても今後の日米同盟の重要性は変わらない」と強調した。

中央通訊社によると、トナー副報道官は「日米関係は米国外交政策において核心的な利益であると日本国民に伝えたい」と述べ、「いかなる政権に交代しても、この関係は米国にとってアジアでの礎であることに変わりがない」と述べた。

トランプ氏は過去の演説の中で、日本に対して在日米軍の撤退や米軍駐留費用の負担増などに言及したことがあり、日本政府は今後日米同盟関係に不安感を抱いている。

（翻訳編集・張哲）