［台北　1日　ロイター］ – 安倍晋三元首相は1日、台湾のシンクタンクが主催するフォーラムでオンライン講演を行い、中国が台湾に武力攻撃すれば日米同盟の有事になるとの認識を示した。

尖閣諸島（中国名：釣魚島）や先島諸島、与那国島などは台湾から100キロ程度しか離れていないと指摘し、台湾への武力侵攻は日本に対する重大な危機を引き起こすと述べた。

こうした事態は日本の有事で、日米同盟の有事でもあるとし、「この点の認識を北京の人々、とりわけ習近平主席は断じて見誤るべきではない」と語った。

今後の日中関係については、日本は中国との関係を前進させる一方で、言うべきことはしっかり言うべきとの立場を示した。

日本、台湾などの民主主義陣営は「習主席と中国共産党のリーダーたちに、繰り返し誤った道に踏み込まないよう訴え続ける必要がある」と述べた。

日本と台湾は自由と民主主義を守るために協力しなければならないとし、台湾が強く、繁栄し、自由と人権を保障するなら、日本だけでなく世界全体の利益になると語った。