カナダの首都オタワでのトラック運転手らによる中共ウイルス（新型コロナ）ワクチンの接種義務化に対する抗議デモをめぐり、ラメッティ法相は「親トランプ運動」のメンバーの銀行口座を凍結する可能性があると警告した。財務省は18日現
米国国土安全保障省（DHS）は7日発表の公報で、誤解を招くような情報や陰謀論を理由にテロの脅威が高まっていると注意喚起した。米国ではワクチンや第5世代移動通信システム（5G）などに対する根拠のない情報が出回っていると主張
医学の名門、米国ジョンズ・ホプキンス大学（JHU）が発表した最新の研究によると、都市封鎖は新型コロナウイルス（中共ウイルスとも呼ばれる）の死亡率にほとんど影響を及ばさないことが明らかになった。
2022/02/08
ドナルド・トランプ前米大統領は1月31日、フロリダ州パームビーチにある自邸「マー・ア・ラゴ」で、大紀元の独占インタビューに応じ、コロナ関連の制限措置を撤廃すべきなどの見解を表明した。
2022/02/04
1月8日からCOVID‑19の報告数が急速に減少し始めた。これに対し、ジョンズ・ホプキンス大学のマーティ・マカリー教授は、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙の論説で、この急激な減少は...
2022/02/02
米国務省は21日、信仰を理由に中国共産党が法輪功学習者11人に最長8年の有罪判決を下したことを非難し、迫害を即時停止するよう求めた。11人は中国国内の中共ウイルス（新型コロナ）感染拡大の情報を大紀元に提供したとして202
米ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンの研究開発に不正行為があった。元従業員による告発を受け、ワクチンの臨床試験（治験）に関わった米企業は調査に乗り出した。
2021/11/05
米国立衛生研究所（NIH）の高官は20日、NIHが中国・武漢ウイルス研究所の「機能獲得」の研究に資金を提供したことを認めた。
2021/10/22
公立学校の教育委員会組織は、学生に課せられた中共ウイルス（新型コロナウイルス）に関する規定や批判的人種理論の教育に抗議する「怒りに満ちた保護者」から教職員を保護するようバイデン政権に求めた。
2021/10/16
6月18日、コロナ感染で自宅・宿泊療養をしている人々を対象に、郵便での投票を可能にする法律が設立した。これまで、郵便などの投票は体の不自由な方に限定されていた。同法は同月23日に施行された。濃厚接触者は特例郵便等投票の対
2021/10/12
慶応義塾大学は7日、コロナ禍で日本全国における就業者のテレワーク利用率、生活、意識の変化や業務への影響などの実態を捉える「第5回テレワークに関する就業者実態調査」の結果を発表した。テレワークの利用率は地域、産業、所得によ
2021/10/11
誰でも実行可能な小さな善行や、他人に対する思いやりは、他人を助け、また自身を助けるとともに、ウイルスが社会にもたらしている重圧を軽減するだけでなく、人々の免疫力を高めることができるのです。
2021/10/10
コロナ禍を経て、日本の消費は2020年、前年と比較して7～8割減少した。2021年後半に入ると、医療体制の拡充およびワクチン接種の拡大で経済面や社会面は復調は見られたものの、中国共産党の拡張主義に直面する日本を取り巻く安全保障環境も以前として厳しい。新たなパンデミックや大規模災害、有事など、大打撃を与える事案が再発しても不思議ではない状況だ。
2021/09/27
河野太郎ワクチン担当相は17日、自民党総裁選の所見演説発表会で自身の政策を発表した。前半部分ではワクチン接種や行政改革などの業績についてアピールし、後半では気候変動と再生可能エネルギーの活用、年金改革、欧米諸国とは異なるスタンスの外交政策を打ち出した。なお、防衛政策や中国共産党の脅威については言及しなかった。
2021/09/17
スラエルでの感染拡大は迅速に制御され、一時は「防疫の世界的モデル」と称賛されました。
ところが今年6月以降、イスラエルにおける感染は再び拡大し、世界で最も深刻な感染国の一つとなっています。
2021/09/10
宇宙のブラックホールはすべてを飲み込む不思議な天体で、光さえも逃げられません。ところが最近、ブラックホールの裏側からX線エコーが直接観測されたという予想外の話が話題となっています。
2021/08/17
新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所から漏洩した可能性について、より厳しい調査が世界から求められている中、中国外務省の趙立堅（ちょう りっけん）報道官は、同研究所の研究者はノーベル賞受賞に値すると主張した。
2021/06/20
フェイスブックは5月26日、COVID-19は人工的に作られたと主張する投稿を、同プラットフォーム上で許可すると発表した。
2021/05/30
若者のテレビ離れが加速していることが最新の調査報告から明らかになった。NHK放送文化研究所が21日に公開した「国民生活時間調査」によると、新型コロナウイルスの影響で在宅時間が増えたにもかかわらず、1日に少しでもテレビを見ると答えた人の割合が初めて80％を切った。
2021/05/21
中国の中央政法委員会は1日、SNSウェイボーの公式アカウント「中国長安網」にインドでのウイルス流行の深刻さを嘲笑する合成画像を掲載した。この投稿に国内外のネットユーザーから「人間性がない」「恥を知れ」などの批判が殺到した。
2021/05/04
欧州連合（EU）がこのほど作成した産業ロードマップに関する文書草案は、サプライチェーンの「戦略的依存関係」の評価結果を掲載した。米ブルームバーグが4月30日に報じた。
2021/05/01
