米国国土安全保障省（DHS）は7日発表の公報で、誤解を招くような情報や陰謀論を理由にテロの脅威が高まっていると注意喚起した。米国ではワクチンや第5世代移動通信システム（5G）などに対する根拠のない情報が出回っていると主張し、注意を呼びかけた。

DHSは「国内外の攻撃者にもたらされた誤解を招くような言説や陰謀論などによって、米国は脅威が高まった状態にある」と警告。個人の不満を満たすことを目的とした暴力行為のほか米国政府機関に対する国民の信頼失墜を図る者もいると指摘した。

DHSは脅威が高まる環境をもたらしている主な要因として、中共ウイルス（新型コロナ）にまつわる誤解を招くような言説があると指摘。2020年以降、中共ウイルスのワクチン接種の義務化を利用して攻撃を実行する人がいると主張した。

このほか商業施設や公共施設、政府や公的施設、礼拝所など、混雑した場所を「様々な不満やイデオロギーに触発された暴力的な過激派」が標的にしていると指摘。最近テキサス州コリービルのシナゴーグが襲撃された例を挙げ、信仰組織に対する脅威の存在も強調した。

公報は「5Gの電波で（中共）ウイルスが拡散される」などの陰謀論にも言及し「国内の暴力過激派が通信などの重要インフラを混乱させようとしている」と非難した。

DHSは、この脅威の高まりを示す警報は6月7日に失効するとしている。