慶応義塾大学は7日、コロナ禍で日本全国における就業者のテレワーク利用率、生活、意識の変化や業務への影響などの実態を捉える「第5回テレワークに関する就業者実態調査」の結果を発表した。テレワークの利用率は地域、産業、所得によって差が生じていることが明らかになった。

調査結果によると、全国でテレワークを利用していた人の割合は、2021年9月1週目時点で17％。東京圏のテレワーク利用率は、2021年9月上旬で28％となり、全国平均で最も高い。

産業別にみれば、「通信情報業」が49％で第一位となっており、ついで「情報サービス・調査業」が45％となった。最も低いのは「飲食業・宿泊業」で4％。

調査結果によると、所得が高ければテレワーク利用率も高くなる傾向がある。年収400万円未満の所得階層のテレワーク利用率は15％未満であり、年収700万円以上では30％となり、大きな格差が生じている。

また、テレワークで仕事の効率が低下する要因として、コミュニケーションの悪化や不足、自宅での環境が整っていないなどが挙げられる。いっぽう、効率上昇の要因として、疲労の減少、自宅で集中できるなどの回答が多い。

さらに、研究結果はワクチンの接種状況に年齢が若ければ、接種完了率が低くなる傾向にあると示唆した。10～20代の23％は「ワクチン接種をしない」と回答した。

（蘇文悦）