日本政府観光局（JNTO）が19日に発表した「3月の訪日外国人客数（推計値）」によると、先月の訪日外客数は181万7500人で、昨年10月の個人旅行再開以降で最高を記録した。
政府軍と民兵組織の軍事衝突が勃発したスーダンから滞在法人を退避するべく、浜田防衛相は20日、航空自衛隊の輸送機をジブチで待機させる命令を下した。
長尾敬前衆議院議員はエポックタイムズの取材に対し、日本政府は中国の秘密警察署についてすでに情報を持っており、米国と連携して対処すべきだと指摘した。
国内で軍事衝突が続くスーダンでは新たな停戦合意も失敗に終わり、住民は停電や断水、食料などの物資不足や医療崩壊に脅かされている。
北京市内の病院で2023年4月18日昼、火災が発生し、入院患者ら少なくとも29人が死亡した。政府系メディアの報道が半日遅れなどに、世論からは批判の声が相次いだ。
ロシア国防省は１９日、ロシア軍の長距離爆撃機８機がオホーツク海と日本海の上空を飛行した
米国ではFBIが中国の秘密警察署を摘発したが、日本国内にも拠点は存在する。「秘密警察」からスパイ勧誘を受けた男性はエポックタイムズの取材に対し、脅迫と利益誘導を併用するその手法を打ち明けた。
米政府の資金繰り策が尽き、債務上限を現行法定の３１兆４０００億ドルから引き上げる期限となる「Ｘデー」は想定よりも早まるとの見方が、アナリストの間で浮上している。
米国務省のウォーターズ次官補代理は18日、米国内の中国の「秘密警察署」運営疑惑について、米政府は数十カ国におけるこうした動きを認識していると述べた。
ロシア軍の核兵器搭載可能な戦略爆撃機が極東空域で飛行し、航空自衛隊はその後情報収集機に対処するために緊急発進した。
オランダの情報機関は報告書を発表し、企業から先端技術の窃取を試みる中国共産党が国家安全保障上の脅威であると指摘した。
米司法省は17日、米国在住の民主活動家らへ言論封じや越境弾圧に従事したとして、中国の公安省の職員ら計44人を追訴したと発表した。
厚労省は新型コロナワクチン接種後、男女12人について、死亡一時金などを支給することを決定した
米国の環境保護庁（EPA）が提案した自動車とトラックを対象とする排出基準に、自動車業界やワシントンが眉をひそめている。
先日、ロシア軍の主力戦車「T-90A」がトレーラーに乗せられたまま、米国ルイジアナ州の高速道路沿いに放置されているのが発見された。
米FBIが中国の海外警察署を摘発したことを受けて、松野官房長官は会見で、わが国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、断じて認められない」と強調した。
豪州の司法当局は、AUKUSや原子力潜水艦に関する機密文書を金銭と引き換えに中国の情報工作員に渡したとして、ビジネスマンをスパイ容疑で逮捕した。
米司法省は17日、越境弾圧に従事しているとされる中国海外警察署を運営していた疑いで中国系米国人の男2人を逮捕したと発表した。
