2024年5月8日、ジーナ・レイモンド米商務長官は、中国が台湾に侵攻し、半導体製造大手TSMCを掌握する事態が生じた場合、アメリカ経済に「絶対に壊滅的な」影響が及ぶと述べた。

レイモンド長官は下院公聴会で、中国共産党による台湾侵攻が与える影響について質問された際、「絶対に壊滅的な影響がある」と回答。しかし、具体的なシナリオや予測される事態についての詳細は控えた。

「アメリカで使われる高度なチップの92%は台湾のTSMCから供給されている」と彼女は説明した。

4月、レイモンド長官はアメリカ商務省がTSMCの米法人に対し66億ドルの補助金を提供し、アリゾナ州フェニックスでの先端チップ製造に投資するほか、最大50億ドルの低利融資も実施する予定であると明かした。

さらに、TSMCは新たに250～650億ドルを投じ、2030年までにアリゾナ州で3つ目の半導体工場を建設する計画を発表した。

TSMCはアリゾナ州の第2工場で、世界をリードする2ナノメートルプロセス技術を用いたチップの生産を計画しており、2028年には量産を開始する見通しである。

TSMCはAppleやNVIDIAなど主要企業にチップを供給する世界最大級の＊ファウンドリ企業であり、アメリカ国内での最初の工場は2025年初めに稼働し、フル生産に入る予定である。

＊ファウンドリ：半導体製造の「前工程」と呼ばれる前半の工程の作業を請け負い、顧客の設計データに基づいた受託生産をする会社の業界

2022年、アメリカ議会は「チップと科学法案」を成立させ、半導体の国内製造を推進しアジアへの依存を減らすため、研究開発と製造支援に527億ドルの助成金を割り当てた。さらに、政府による750億ドルの融資枠も設けた。

2023年のアメリカ政府報告によれば、台湾の主要半導体製造が停止した場合、アメリカ国内でのチップ価格が最大59%上昇し、下流企業に大きな経済的影響を与える可能性がある。