「ママはダンサーになりたいのかな」幼い息子は、毎晩出かける母親をそう思っていた。子供の命をつなぐため、夜ごと踊り続ける中国の母親たち
石油生産国の連合体「OPECプラス」は7月5日、8月から原油生産量をさらに引き上げることを決定したと発表した。ホルムズ海峡が徐々に再開され、国際原油価格が下落する中で、世界の原油供給を増やすことになる。
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
カンボジアのプリンスグループの上層幹部、胡石容疑者が5日、日本の警察に再逮捕された。胡石容疑者は日本で他人の在留カードを違法に提供した疑いがあり、「出入国管理法」に違反したとされる。警察はまた、同容疑者の事件に関与した中国籍の男3人を逮捕した。
米国建国250年の前日、トランプ米大統領はラシュモア山で米国の誕生を記念する演説を行い、「共産主義は米国の自由にとって致命的な脅威である」と共産主義を激しく批判した。
中国・武漢で、110番を繰り返した一般市民が精神科病院へ送られた。心理検査は「異常なし」。それでも2度にわたり計67日間拘束された
「雇用は安定」という中国政府。だが、失業保険支出は過去最高を記録した
好きなチームを応援しただけなのに…。中国では日本代表を応援したファンが問題視され、物議を醸している
米国の食品当局はこのほど、中国を代表する飲料メーカー娃哈哈（ワハハ）のレモンティーから、米国で使用を禁止している人工甘味料を検出し、輸入警告を出した
中国・西安の大型商業施設前で、市民が「真相究明」を求めて抗議。一人の経営者の死が大きな波紋を広げている
中国・山東省で無差別襲撃事件が発生した模様。男は家族を襲った後、通行人を次々と切りつけ、7人負傷との情報。当局は公式発表せず、関連動画や投稿も削除
フランス、ベルギー、オランダでは、6月に深刻な熱波に見舞われた期間中、少なくとも3700人の超過死亡が記録された。当局は、これらの数字は現時点では初期集計であり、最終的な結果はさらに高くなる可能性があると警告している。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘
中国海警局は4日、台湾東部海域で新たな「法執行巡視」を実施すると主張した。中華民国行政院大陸委員会は強く非難し、中国共産党（中共）のこの動きは国際法に違反し、現状と地域の安定を破壊する行為だとして、国家の海洋主権と航路の安全を積極的に守ると表明した。
ペルー国家選挙委員会は7月3日、保守派候補のケイコ・フジモリ氏が大統領選に勝利したと正式に発表した。これにより、ラテンアメリカの右傾化傾向は一段と強まり、米国の協力陣営も拡大することになる
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
NATO副司令官は、米軍の欧州部隊縮小で生じた戦力の空白を欧州同盟国がほぼ補っていると表明。各国は兵力や装備の強化で対応し、防衛費GDP比3.5％目標の実行も進む見通し
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
フランス「略奪した文化財なら返還します」。ところが中国人ネットユーザーからは「お願いだから返さないで」との声が相次いだ。背景には、相次ぐ文化財流出疑惑と博物館への深い不信があった
日本、イギリス、イタリアの3か国が共同開発を進める次期戦闘機をめぐり、防衛省は7月3日、3か国政府で構成する国際機関「GIGO（ジャイゴ）」と、機体設計などを担う合弁会社「エッジウィング」との関連契約を、2027年末まで延長したと発表した
中国で大学学費が相次ぎ値上げ。理工系や医学部では3割超も。SNSでは「大学へ行くこと自体がぜいたくになった」と嘆く声が広がっている
国連本部前で、チベット独立を訴える活動家が焼身抗議を行い、死亡。国連前で命を懸けた訴えは、チベット問題の深刻さを改めて世界に突きつけた
えっ、親戚の集まりまで？中国で新ルールが施行され、同郷会や一族の団体まで規制対象に。共産党はなぜ「人と人とのつながり」をここまで警戒するのか
BYDの時価総額が高値から約4割下落。成長株から製造業への評価転換に加え、機関投資家の撤退や利益減少、競争激化が重なり、市場の見方は大きく変化した
独立記念日の連休を迎える中、米国東部は今年最も激しい熱波に襲われている。「ヒートドーム」現象の影響を受け、ニューヨークの7月2日の最高気温は摂氏40度に迫り、体感温度はさらに高い44度に達した。
米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした
出入国在留管理庁は、外国人の在留手続きに関する手数料を大幅に引き上げる改定案を示した。在留資格の変更や在留期間の更新に必要な在留許可手数料は、現行の一律6千円から、許可された在留期間に応じて1万円から7万5千円に引き上げられる
