オーストラリアのヘイハースト大使は、日本記者クラブで講演し、悪化する安保環境の下で日豪協力がかつてない規模で進展していると強調した。防衛・重要鉱物・経済連携を軸に、インド太平洋の安定に向けた両国の役割拡大を語った
中国・深センの工場で約3000人がストライキ。突然の残業禁止で1000元台（約2〜3万円弱） まで落ち込み、生活が成り立たなくなったためだ。現場には武装警察が投入。テレビが宣伝する“繁栄中国”とは違う素顔がここにある。
トランプ米大統領は12月8日、米エヌビディアに対し、中国などの「米政府が承認した顧客」へH200型AI半導体の輸出を認める方針を示した。一方で、より高性能のブラックウェルやルービンは輸出対象外とした
中国・広州の街で「また」暴走車。
当局は「事故」と言うものの、市民の第一反応は「また社会報復か」。
動画を見る限り「急病」では説明しきれない動きもあり、真相は今回も霧の中。
中国で何が起きているのか。
青森沖で震度6強の地震が発生し、7名の負傷者が出た。高市総理は津波避難を呼びかけるとともに、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、1週間の厳重な警戒を求めた
元モデルの平野雨龍氏（31）が衆院選大分3区出馬を正式表明した。香港での危機感を原点に、無所属で「国・暮らし・未来を守る」3つの柱を掲げ、日本の独立と安全保障の立て直しを訴える
青森県東方沖で発生したM7.4の地震を受け、政府と気象庁が「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を初めて公表。今後1週間、大きな揺れや津波の可能性が高まるとして、住民に備えの強化が呼びかけられた
高市首相は、欧州委員会が日本のJOGMECをモデルに「欧州重要原材料センター」の設立方針を歓迎。背景にはドラギ・レポートが示した日本の資源戦略の評価があり、政府は予算強化と国際連携を加速する構えだ
政府は8日夜、青森県沖を震源とする地震を受け、高市総理が関係省庁に対し3点の指示を出したと発表した
2025年12月8日 23時15分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震が発生し、最大震度6強を観測した。震源の深さは約50km、マグニチュードはM7.2と推定されている。津波警報または津波注意報が発令されている
アメリカ中小企業庁は、企業支援制度で不正が広がっているとして、4300社以上に財務記録提出を命じた。政府全体で大規模監査を進め、問題企業の排除と説明責任の強化を図る
中国の呉江浩駐日大使は7日、自身のX（旧ツイッター）で、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射をめぐり、日本側が中国側の訓練を妨害したと一方的に主張した。これに対し、SNS上では「唖然…」「責任転嫁はお手のもの」などと呆れや批判の声が相次いでいる
中共は対日姿勢を一段と攻撃的にしているが、軍事バランスを見るかぎり、実際の衝突を選べる立場にはない。中共軍には装備の品質問題や組織的腐敗など深刻な弱点があり、日米同盟を刺激すれば中共自身が壊滅的な結果を招きかねないのが現実だ
大阪・勝尾寺での達磨アート破壊事件に対し、読者から「なぜ日本を敵視する人が日本に来たがるのか」との声が。そこで専門家に分析を依頼した。中国社会の深層を知ると見えてくるものがある
高市総理は石川県を訪問し、能登地震・豪雨の被害状況と復旧を確認。「活気ある街並みを取り戻すことが国家の責務」と表明し、和倉温泉への特別加点措置や技術職員派遣などの支援を強化する考えを示した
選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。
ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。同社は中国共産党との関係を意図的に希薄化し、米国企業と誤認させた疑いを指摘された
空母「遼寧」を含む中共艦隊が沖縄・鹿児島沖を航行し、艦載機約100回の発着艦訓練を実施した。この活動は、米国の新国家安全保障戦略が発表された状況下で発生している
香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。
FBI長官がTurning Point USA創設者チャーリー・カーク氏の暗殺事件について最新情報を報告。容疑者タイラー・ロビンソンの関与を確信しつつ、ユタ州当局を支援し捜査継続を強調
マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した
「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。
トランプ米大統領が、歴代初となるケネディ・センター名誉賞の司会として授賞式に登場。今年の受賞者にはスタローンやKISSなど多彩な面々が並び、トランプ氏は「比類ない年になる」と強調した
新疆では、かつて漢人の比率は5％未満だったが、中共政府の大規模な移民政策で現在ではウイグル人を上回る勢いで増加。習近平政権は力による民族同化へと政策を転換し、ウイグル文化そのものの排除へと踏み込んだ。「日本も他人事ではない」
アメリカで適合臓器が見つかり希望を抱いた母娘を襲ったのは、提供臓器に潜んでいた致命的な癌だった。さらに、生命兆候のある患者からの臓器調達や内部告発の黙殺など、深刻な不正が次々と明らかになった
高市総理や片山財務大臣らは世銀・WHOトップと会談し、世界的な医療保障（UHC）の達成に向けた継続的な協力を確認。日本発の知見共有拠点も発足した
灰皿をタグにする国、中国。理由は「着て返す客」が多すぎたから。通販の闇がここまで深いとは。
ニュージーランドで、台湾独立支持を巡る中傷投稿に対し約22万5千NZドルの賠償命令。中共の越境的な言論圧力と民主主義の課題が浮かび上がった
大阪・勝尾寺で台湾を象徴する達磨アートが破壊。だが問題は「マナー」だけではない？！専門家は「反台湾感情を生む構造」が中国社会にあると指摘。祈りの場で何が起きたのかを追いました。
空母「遼寧」艦隊が5日沖縄－宮古島間を通過し太平洋で訓練を実施。別艦艇群も航行。6日、空自機へのレーダー照射も発生。南西諸島周辺での中国の軍事活動活発化と日本の対応を詳報
