石油生産国の連合体「OPECプラス」は7月5日、8月から原油生産量をさらに引き上げることを決定したと発表した。ホルムズ海峡が徐々に再開され、国際原油価格が下落する中で、世界の原油供給を増やすことになる。

7月5日、同連合の主要産油国7か国で構成される主な加盟国はオンライン会議で合意し、8月から原油の日量生産枠を18万8千バレル増やすことを決定した。これは、同産油国連合が6月と7月に同程度の増産枠を追加したのに続く措置である。

4月から7月にかけて、OPECプラスは同連合の日量生産枠を合計で約80万バレル引き上げている。

ロイター通信によると、OPECプラスは現在、8月の増産計画を最終決定した。主要産油国7カ国が8月2日に開く次回会合で、ほぼ同規模の増産を再び承認すれば、9月までに同連合は2023年の減産分を完全に取り戻すことになる。

アラブ首長国連邦（UAE）は今年5月1日、石油輸出国機構（OPEC）から正式に脱退した。現在の「OPECプラス」は、OPEC加盟11か国（イランを含む）とロシアなど非OPEC産油国11か国を含む21か国で構成されている。ただ、近年、実際に毎月の生産管理に参加しているのは、サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、アルジェリア、カザフスタン、オマーン、そしてすでに脱退したUAEの8か国だけである。

生産量が回復し始める

OPECのデータによると、今年5月、OPECプラスは原油の日量生産量を2月の4277万バレルから3313万バレルに減らした。その後、米国がUAEやその他のOPECプラス加盟国による石油輸出の拡大を支援したため、同連合の6月の石油生産量は回復し始めたが、なお戦前の水準を下回っている。

さらに、米国とイランは戦争終結に関する了解覚書に達しており、これも原油供給が正常化するとの市場の期待を強め、原油価格の下落を促した。

7月3日、世界的な指標である北海ブレント原油（Brent）先物価格は1バレル当たり約72ドルとなり、これまでの1バレル当たり120ドル超の高値から大幅に下落した。米国とイスラエルが2月28日にイランを攻撃する前の水準に戻っている。

イラク、配分枠の引き上げを要求

生産目標で合意した以外にも、OPECプラスは現在、別の課題に直面している。その中には、UAEの同連合からの脱退や、イラクがより高い生産枠の獲得を望んでいることが含まれる。

UAEが同連合からの脱退を表明した理由は、自国の生産能力と生産量をより一致させたいと望み、OPECプラスの生産制限に縛られなくなることを求めたためである。

現在、同連合の中核加盟7か国は生産量を引き上げている。これは、2023年に合意した日量165万バレルの原油減産協定を段階的に解除する一環である。