中国海警局は4日、台湾東部海域で新たな「法執行巡視」を実施すると主張した。中華民国行政院大陸委員会は強く非難し、中国共産党（中共）のこの動きは国際法に違反し、現状と地域の安定を破壊する行為だとして、国家の海洋主権と航路の安全を積極的に守ると表明した。

中国海警局の姜略報道官は4日、秀山艦の編隊が岱山艦の編隊に代わり、台湾東方海域で法執行巡視を継続すると述べた。また、中国海警は今後も、中国共産党が管轄するとする海域での法執行巡視を強化し続けるとした。

中華民国行政院大陸委員会は4日、報道発表を行い、中国海警局が同日発表した情報について「海警秀山艦の編隊が即日から岱山艦の編隊に代わり、台湾東方海域で法に基づき法執行巡視を継続する」などと主張したことに対し、台湾政府として厳正に反論すると表明した。また、中国海警が現状と地域の安定を破壊する行為を強く非難した。

大陸委員会は、中共は台湾東方海域において、いかなる主権および関連する権利も有しておらず、この海域に対する管轄権もないと説明した。中共のすべての公船は、この海域で法執行を行う権限もないとした。

大陸委員会は、中共が「法執行巡視」と称するすべての行為は、本質的には国際法に違反する権限拡大であり、地域の安定を破壊するものだと指摘した。大陸委員会は、「違法な行為」は何度繰り返しても違法であり、国際的に承認されることはないと強調した。

大陸委員会は、中共が地域の危険を高める行為に対し、中華民国海巡署および関係部会は、実際の行動によって国家主権を断固として守り、わが国の海域の安全を確保するとし、国民に安心するよう呼びかけた。台湾政府は今後も、世界の民主主義の友好国と緊密に協力し、この海域の航行の自由と航路の安全を共同で守り、武力または威圧によって国際秩序を変えようとするいかなる悪質な行為にも断固として対抗すると述べている。