6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。

7月1日から3日にかけて、在中国米国大使館・領事館はSNSのX上で、中国語と英語により3件の注意喚起を発表し、中国にいる米国市民が直面するリスクについて警告した。内容は宗教活動、SNS監視、報道の自由に及んでいる。

最新の注意喚起は、中国にいる米国の報道記者が拘束や国外退去のリスクに直面していると警告するものだ。注意喚起は「中国の情報環境は中国共産党に管理されている。報道の自由と言論の自由は保障されていない」とし、中国共産党（中共）が外国人記者に圧力をかけ、中国についていわゆる「肯定的な報道」を行うよう求めているとした。

7月2日に発表された2件目の注意喚起は、中共によるSNS監視について警告するものだった。中共当局は、微信、小紅書、微博などのプラットフォーム上のSNSアカウントを広範に監視しており、「米国で最も一般的に使われているSNSプラットフォームはいずれも中国では使用が禁止されている」とした。

7月1日に発表された1件目の注意喚起は、米国市民に対し、中国での宗教活動に注意するよう呼びかけるものだった。注意喚起は、米国市民が許可を受けていない宗教活動に参加した場合、個人的な祈祷会や聖書研究会であっても、罰金、拘留、逮捕、国外退去に直面する可能性があると指摘した。

6月13日から30日にかけても、在中国米国大使館・領事館は、米国市民の中国渡航リスクを警告する7件の注意喚起を集中的に発表していた。その内容には、二重国籍、出国制限と拘留、中国系の背景や米政府との関係によって審査を受ける可能性、逮捕通知、出国制限と拘留、恣意的な法執行と監視、インターネット上のプライバシーなどが含まれていた。

独立時評家の蔡慎坤氏はXに投稿し、米国大使館・領事館が相次いで警告を発していることは、中国渡航のリスクがすでにビザ、治安、旅行安全の問題にとどまらず、制度的リスクになっていることを示していると分析した。中共は宗教、メディア、インターネット、学術、ビジネス、さらには私的な交友関係までを政治安全保障の枠組みに組み込んでおり、誰であれ中国国内に入れば、この不透明で、ルールを重んじず、いつ態度を一変させるかわからない権力機構の下に置かれる可能性があるという。

同氏はさらに、在中国米国大使館は自国民に対し、今日の中国は通常の意味での旅行先ではなく、いつでも外国人を取引材料にし、正常な交流を罪名に変え、個人の自由を国家機構の下に置くことができる高リスク国家であると注意を促しているのだと述べている。