オーストラリアとフィジーは7月6日、防衛同盟協定に署名した。いずれか一方が攻撃を受けた場合、相互に支援する内容で、中国共産党政権の太平洋地域での影響力拡大に対抗する動きとみられる
中国問題に詳しいある専門家は、中共が近年、頻繁に「反台湾独立」をあおっていることについて、中共が「偽の議題」を利用して内部矛盾をそらしているとの見方を示した
経団連の筒井義信会長は7月6日の記者会見で、中国が日本の企業・団体に対する輸出規制を強化したことについて「極めて遺憾」と述べ、措置の撤回を求めたいとの考えを示した
米国とイランは先日交戦した後、現在は間接協議を再開している。しかし、協議が進むにつれ、イラン国内では指導部内の意見対立が表面化
トランプ米大統領は先ほど演説を行い、共産主義が米国の存続に対して「致命的な脅威」になっていると強く警鐘
ロシアのミサイルやドローンから中国製部品が相次ぎ確認されている。ウクライナは証拠を中共に提出したが、半年たっても回答はないとしている
ロボットが学校に通う時代？ 中国初の「ロボット学校」が開校。30台のロボットが仕事の訓練を受け、合格すれば資格を取得して現場デビューを目指すという
工業製造分野において、ドイツには専門性の高いニッチ市場で高品質を誇る中小製造企業が数千社あり、これらはドイツ経済の柱を構成している。現在、中国政府が補助金で製造業を支援し、低価格輸出を進める中、そうした企業に危機が訪れている
「日本製だと思った」中国で100万個以上売れた液体蚊取りが、実は日本とは無関係の中国製だったことが判明。「日本製＝安心」「中国製＝不安」という消費者心理
中国の教習所で「お金を払えば運転免許」が発覚。試験は別人が解答し、教官も合格を誘導していたという。「こんな人が運転しているのか」不安の声
中国で信用ブラックリスト登録者が850万人に。約1億4千万円の借金を抱え日雇い生活を送る元経営者や、取り立てで墓を荒らされた人も。景気低迷が生んだ負債者たちの現実
日本の衣料品・繊維製品輸入に占める中国の割合が31年ぶりの低水準となった。人件費の上昇や地政学的リスクを背景に、ユニクロのサプライヤーなど日本企業は生産拠点を東南アジアへ移している
「腸活ドリンク」の中身は下剤、お茶やコーヒーにはED治療薬。中国で人気の健康食品から違法な薬物成分が検出された。しかしブランド名は公表されず、消費者の不安が広がっている
中国の世界遺産、泰山。古くから「泰山北斗」とも称される名山に、約135キロの有刺鉄線が張り巡らされ、野生動物が犠牲に
政府は6日、中国側から弾道ミサイルを発射するとの説明を受けたと発表。発表では中国水路当局から「宇宙ゴミ落下に伴う区域の設定を行う」との情報を受け取ったが、その区域は日本の排他的経済水域、EEZの一部が含まれていることが判明した
中国の港でパナマ船籍船舶の検査や出港停止が急増している。パナマ政府は代表団を中国に派遣し、海上輸送協定の更新や港湾国監督をめぐる問題について協議する
「卒業即失業」という言葉が広がる中国。就職難が深刻化する中、大学院に通う期間を延ばす大学が相次いでいる。「教育の質向上」が理由とされる一方、「失業対策の先送りではないか」との見方も
FIFAが出場停止だった米代表FWバロガンの処分を1年間猶予し、次戦出場可能に。トランプ米大統領は歓迎、対戦相手のベルギーは「欧州のエイプリルフールか」と猛反発した
人口約50万人のカーボベルデが強豪相手に健闘。アルゼンチンに惜敗も称賛の声が広がる一方、中国代表への失望も再び注目を集めている
オーストラリアが太平洋島しょ国との安保連携を強化。ラグビーを活用したスポーツ外交で、中国共産党の影響力拡大をけん制する動きが進んでいる
W杯で中国の商店が大繁盛!? 理由は「カボベルデ」と同じ名前だったから。ファンが続々訪れ、SNSでも話題に
中国の地下鉄車内で突然吐血し、周囲に迷惑をかけまいと自分の上着で床の血を何度も拭き取った22歳の女性。自分より周囲を気遣ったその優しさは、多くの人の胸を打った
「今年は災害多発」中国最高指導部が異例の災害会議。豪雨や巨大ひょう、竜巻などの異常気象が各地で相次ぎ、人々の暮らしや農業への影響が広がっている
かつては「酒蔵の宝」と呼ばれた中国の白酒の原酒が、今ではコーラ並みの価格で競売に
中国で高級アイスクリームが苦戦。値下げや「5本買うと1本無料」でも売れ行きは伸びず、売れ筋は手頃な価格の商品へ。「食べたいもの」より「買えるもの」を選ぶ。アイス売り場にも、中国の消費の変化が表れている
「きれいな自転車」と言ってハンドルに触れた9歳の女の子。返ってきたのは大人の女性の平手打ちだった。中国で「社会のリーチー（邪気）が強すぎる」と嘆く声が広がる理由を象徴するような出来事だ
「ママはダンサーになりたいのかな」幼い息子は、毎晩出かける母親をそう思っていた。子供の命をつなぐため、夜ごと踊り続ける中国の母親たち
石油生産国の連合体「OPECプラス」は7月5日、8月から原油生産量をさらに引き上げることを決定したと発表した。ホルムズ海峡が徐々に再開され、国際原油価格が下落する中で、世界の原油供給を増やすことになる。
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
