中国でまた高校生のいじめ死が発生。「孤児だ」と半年以上侮辱され続けた17歳の少年。遺族は棺を校門に運び「真相を明らかにしてほしい」と訴えている。
いま中国で何が起きているのか。なぜ子どもを守れない社会になってしまったのか。
ポーランド憲法裁判所が共産党を違法化。東欧の脱共産化の流れが中国ネットで反響を呼び、中共批判の声が噴出。民衆の覚醒と体制転換の兆しが見える
オーストラリアが12月10日、世界初の16歳未満SNS使用禁止を実施。FacebookやTikTokなどが対象で、違反企業に最大48億円罰金。成人の77％が支持する一方、青少年の70％が反対
世界鉄鋼協会は、中国の鉄鋼業で長年の課題である過剰生産が一段と深刻化していると指摘した。背景には、生産削減が地方経済や雇用に打撃を与える構造的問題がある。
台湾のSNSで、大紀元や法輪功への過去の不信を改め「謝罪しよう」と呼びかける動きが広がっている。中国で新たな事実が相次ぎ浮上し、認識を変えた利用者が増えているためだ。
世界フィギュアスケート・グランプリファイナルで、米国のアリサ・リウ選手が女子シングルを制し注目を集めている。名古屋での大会で圧巻の演技を披露した一方、父が天安門事件後に米国へ亡命した元学生運動指導者であることも改めて話題となっている。
木原官房長官は未成年者のSNS利用規制について、国際的な動向と国内の深刻な被害を重視し、喫緊の課題と表明。こども家庭庁を中心とし、法整備に向けた工程表に基づき課題検討を本格化させる方針を示した
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、中国共産党当局が訓練開始を事前に自衛隊へ通告したと主張し、当時のやりとりとされる音声を公開したことについて、元参院議員の「ヒゲ隊長」こと佐藤正久氏が10日、自身のX（旧ツイッター）で「積極的に正当性をデータで主張すべき」「これは情報戦」との見解を示した
政府は、住宅ローン減税制度を見直し、中古住宅向けの支援を大きく拡充する方針だ。減税対象となるローン残高の上限を拡大するほか、控除期間や床面積要件の緩和も検討している。新築価格の上昇が続く中、中古住宅の取得を促す狙いがある
中共当局が訓練の開始を自衛隊に事前通報した際のやりとりを公開したことについて、小泉防衛相は10日「事前に通報されてない」と反論。長時間にわたりレーダー照射を受けるという緊張を強いられる状況で、冷静に任務を遂行した自衛隊パイロットらを「誇りに思う」とも語った
中国からカナダへ亡命し、ブリティッシュコロンビア州でカヤック事故により死亡した人物が、死亡時に中国の秘密警察のエージェントに標的にされていたと、元中国スパイの証言から明らかになった
筆者は、ミーゼスの人間行動学を起点に、人間は目的をもって行動するが必ずしも賢明ではなく、自由ゆえに自滅的選択もするという特性を指摘する。そこから財産権の重要性と、課税がしばしば「合法的略奪」へ転化する危険を論じ、現在の米国がローマ帝国の衰亡と同じ道を歩む可能性を警告。
木原官房長官は中共軍機によるレーダー照射事案について、中国側が主張する「事前通報」や「妨害」を否定。約30分間の断続的照射は「危険な行為」と厳重抗議し、強固な日米連携で対応する方針を示した
中国共産党（中共）とロシアの軍用機が12月9日、同日に日本と韓国の周辺空域で活動し、両国は戦闘機を緊急発進させた。
中国SNSの異常な「緩さ」と、現実での当局の異常な「怯え」。
これは検閲の「ほころび」か、それとも「罠」なのか？
青森地震の揺れの中、台湾の旅行者が倒れそうなテレビをそっと守った姿に「優しい」「落ち着いている」と反響。混乱の中で見せた小さな優しさが心にしみる。
香港の高層住宅団地宏福苑で発生した大規模火災をめぐり、当局は死者159人と発表。しかし、遺族や市民の間では「実際の死者数や行方不明者はこれを大きく上回る」との声が広がっている。
浜崎あゆみが上海に続きマカオ公演の中止を発表した。政治情勢の影響が指摘されるなか、無観客フルライブや「100倍の気持ち」で応えるとするメッセージを通じ、ファンとの絆と今後の展望を示している
イラク西部の大型油田が再稼働し、世界の原油供給増懸念から価格が2%下落。米国ガソリン価格も5年ぶりの安値に
米国で21万個がリコールされた中国製モバイルバッテリー。発火11件、人身被害も確認。日本で流通したかは不明だが、同型番を持つ人は念のため確認を。
中国軍の艦載機が2度にわたりレーダーを航空自衛隊の戦闘機に照射した問題について、海外の専門家は「戦争前段階の挑発」と指摘し、「軍事的な偶発衝突のリスクを生む非常に不合理で遺憾な行為だ」と語った。
「私は本当に、mRNAワクチンの使用を縮小してほしいと考えているし、個人的には、排除されるべきだと考えている」とレッドフィールド前CDC長官は述べた
参政党が「新型コロナ感染症対策及びmRNAワクチン施策等検証委員会の設置等に関する法案」を提出した。この法により新型コロナ対策全般の検証を行う委員会の設置を求める事を目指す
パデュー大学が中国など「敵対国」出身の大学院志願者の受け入れを事実上制限していると報じられた。背景には、米議会の安全保障上の警告と、中国共産党の軍民融合政策への懸念がある
中国の愛国映画は「大盛況」と宣伝される一方、実際は空席だらけ？！「娯楽ボイコット」で市民が静かに背を向け始めた中国の映画館で何が起きているのか。
中国軍機によるレーダー照射をめぐり中共側が「正常な運用だ」などと主張していることについて、木原稔官房長官は9日の記者会見で、「一般に安全確保の観点からレーダーを用いる場合でも、今般の事案のような形で断続的に照射することはない」と語り、中共側の主張に反論した。
市民の日常にとって大事なのは政治より「今日、何を食べるか」らしい。
その証拠に、上海のスシローは14時間待ち。反日ムードより大トロの圧勝——胃袋の民意はごまかせない。
オーストラリアのヘイハースト大使は、日本記者クラブで講演し、悪化する安保環境の下で日豪協力がかつてない規模で進展していると強調した。防衛・重要鉱物・経済連携を軸に、インド太平洋の安定に向けた両国の役割拡大を語った
中国・深センの工場で約3000人がストライキ。突然の残業禁止で1000元台（約2〜3万円弱） まで落ち込み、生活が成り立たなくなったためだ。現場には武装警察が投入。テレビが宣伝する“繁栄中国”とは違う素顔がここにある。
トランプ米大統領は12月8日、米エヌビディアに対し、中国などの「米政府が承認した顧客」へH200型AI半導体の輸出を認める方針を示した。一方で、より高性能のブラックウェルやルービンは輸出対象外とした
