米国商務省は12月19日に、中国企業13社を未検証リストに掲載したと発表した。
このほど、中国で販売を禁じられている薬物シブトラミンが含まれる「ダイエットコーヒー」を製造・販売したとして、容疑者5人が逮捕された。
中国甘粛省臨夏回族自治州積石山県で18日深夜、巨大地震が発生した。この地震が起きる2日前「黒い鳥の大群が空を旋回」しており、物議を醸している。
米国、欧州連合、北大西洋条約機構、イエメンなどは１９日、イエメンのイスラム教シーア派武装組織「フーシ派」による紅海での船舶攻撃を受け、「航行の権利と自由への干渉」を非難する共同声明を発表した。
スペイン中央銀行は１９日に公表した四半期見通しで、２０２４・２５年の経済成長率予想を下方修正した。インフレが予想以上に減速する一方で民間消費が鈍化しているとした。
鈴木俊一財務相は１９日、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、ウクライナへの支援に対する強い決意を改めて確認したことを明らかにした。日本には総額４５億ドルの追加支援を行う用意があることも説明した。
2023/12/20
中共（中国共産党）は台湾に対する統一戦線において様々な戦術を用いてい、 そのひとつが真偽混ざりあう情報を流布して若者を狙う認知戦だ。
デンマークの海運大手マースクは１９日、紅海南部とアデン湾を航行予定の船舶について、この海域の船舶に対する攻撃を理由に、アフリカ南端の喜望峰を回るルートに変更すると発表した。
長年に渡り不法移民問題に苦慮する米テキサス州のグレッグ・アボット知事は18日、同州に不法入国した移民を逮捕する広範な権限を州法執行機関に与え、地元の裁判官が移民に国外退去を命じることを認める国境警備法案に署名した。
米有権者の過半数が中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を国家安全保障上の脅威とみなし、同アプリの禁止を支持していることが、世論調査により明らかになった。
ゴールドマン・サックスは１８日付のリポートで、紅海における石油や天然ガス輸送の混乱がエネルギー価格に大きく影響することはないとの見方を示した。
新しい調査によると、中華人民共和国は漁船での強制労働を世界中で最も多く行っている国となっている。
中共は南シナ海の紛争を解決するためにベトナムを引き寄せている。対中国共産党包囲網の下で、各国はベトナムを引き込もうとしている。
アルゼンチンのミレイ大統領は１８日、エネルギー部門の「緊急事態」を宣言、今後、政府が国内ガス・電力規制当局の管理を強化し、長年管理されてきた料金の引き上げを目指すと述べた。
台湾国防部（国防省）は１９日、中国の気象観測用とみられる気球１機が１８日に台湾海峡の中間線を越えたと発表した。国防部が中国の気球を付近で発見したと発表するのは今月に入り３回目。
2023/12/19
２０２４年米大統領選で返り咲きを目指すトランプ前大統領の陣営は、共和党の候補指名に必要な代議員数を３月１９日までに獲得できると予想している。幹部が１８日、明らかにした。
林芳正官房長官は１９日の閣議後会見で、ロシアのラブロフ外相が日本も含めた他国との領土を巡る論争は終わったと発言したことについて、極めて不当で断じて受け入れられないとの認識を示した。
中国西部の甘粛省臨夏回族自治州積石山県で18日午後11時59分（現地時間）ごろ、マグニチュード（M）6.2級の地震が発生した。震源の深さは10キロ。
都内の、ある中華料理店で起きた一連の騒ぎが熱い。「中国人お断り」と書いたこの店に、在日の中国人インフルエンサーが訪れては嫌がらせをする。
イスラエルを訪問している米国のオースティン国防長官は１８日、イスラエルに対する米国の支持は「揺るぎない」としながらも、イスラム組織ハマスとの戦闘が行われているパレスチナ自治区ガザの民間人の保護に一段と取り組むよう求めた。
ゴールドマン・サックスは来年の北海ブレント価格の予想を１０ドル引き下げ、１バレル＝７０─９０ドルとした。米国の生産が高水準で推移し、価格上昇を抑制するとしている。
ドイツのピストリウス国防相とリトアニアのアヌサウスカス国防相は１８日、ドイツ軍部隊の常駐に関する合意文書に署名し、ロシアと国境を接するリトアニアで２０２７年に４８００人規模のドイツ軍常駐部隊の戦闘態勢が整うと発表した。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での船舶への攻撃が激化していることを受け、海上貿易に混乱が生じている。
欧州連合（ＥＵ）の最高意思決定機関である欧州理事会は、ロシアからのダイヤモンド輸入禁止などを盛り込んだ対ロシア制裁第１２弾を採択した。欧州委員会が１８日、発表した。
アルゼンチン中央銀行は１８日、政策金利を２８日物中央銀行債（Ｌｅｌｉｑ）の利率から翌日物リバースレポ金利へ切り替えると発表した。政策金利は１９日以降、翌日物リバースレポ金利となる。
東京地検特捜部は１９日、最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）と「志帥会」（二階派）の事務所（いずれも東京都千代田区）を家宅捜索した。
