今月11日、雲南省曲靖市で新たに開業した店が、お祝いの「花かご」を店の入り口に置いた。城管がそれに罰金200元を科した。
中共党首・習近平がバイデン米大統領に台湾を統一すると語ったことに対し、12月20日、米国共和党上院議員であるグラハム氏は中共（中国共産党）が台湾を侵略しようとするならば、地獄のような制裁を立案すると述べた。
米国のトム・ティリス上院議員は19日、各州が2024年大統領選に立候補しているトランプ前大統領を、州予備選投票から外すことを事実上禁止する法案を提出すると発表した。
フィリピンは２１日、同国軍トップが日本の自衛隊の吉田圭秀統合幕僚長と会談し、南シナ海での攻撃に対抗することの重要性など「差し迫った地域の安全保障問題」について協議したとの声明を発表した。
アルゼンチンのミレイ大統領は２０日、輸出制限の撤廃や規制緩和を盛り込んだ大統領令に署名した。
中国の上海に、数日にわたってとどまる異例の寒気が襲来し、１２月としては４０年ぶりの寒さとなる見込み。上海市気象局は２１日、低温に関する警報を発令した。
米会員制大型スーパー「コストコ」では、金が爆売れしている。同社は決算説明会で、直近の四半期に1億ドル（約140億円）以上のインゴット（金地金）が売れたと明かした。
日米韓の外相は２０日共同声明を発表し、北朝鮮による最近の弾道ミサイル発射を非難し「前提条件なしの実質的な対話」に参加するよう北朝鮮に促した。
来年１月の台湾総統選に向けた２０日のテレビ演説で、最有力候補である与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳・現副総統は、中国が自身を含む与野党候補３人全員を分離主義者と見なしているとの見解を示した。
ベトナム商工省は２０日、今年の貿易黒字が昨年の３倍の３００億ドルに達するとの見通しを示した。
転倒した電動バイクの老人を、心優しい男性が助け起こした。ところがこの男性は、老人の家族から医療費負担を求められた。
先日、中国の著名なエコノミスト、格隆氏は中国の対外経済について「強い警戒心」を持ち、搾取されないようにと呼びかけた。現在、格隆氏のアカウントは投稿停止となりコンテンツは全部消されているという。
2023年10月、陝西省渭南市臨渭区の疾病対策予防センタ−が、両親が出稼ぎにいった幼稚園児をワクチン治験に参加させていた。
今年も、アフリカ豚熱が中国の多くの省で大流行していることを示す内部文章（四川省畜牧業協会が出典）が流出している。
福岡高等裁判所那覇支部は20日、最高裁判決を受けてなお何ら対応しない知事の振る舞いは「憲法が基本原理とする法の支配の理念や法治主義の理念を著しく損なうもの」であると判じた。沖縄県側が期限内に工事を承認しなければ、代わりに国が承認する「代執行」が可能となる。
今月11日に急逝した香港出身の女優キャシー・チャウ氏。チャウ氏が生前に語っていた「愛犬の異変」が話題になっている。
今月11日、香港出身の著名女優キャシー・チャウ氏が死去した。死因は新型コロナとみられる。流出したカルテがそれを物語る。
12月19日、米国ニューヨークを拠点とする神韻芸術団は名古屋に到着した。22日の名古屋公演を皮切りに、2か月間日本で公演を行う予定だ。2024年の神韻世界巡回公演は、この地で幕を開ける。
2023/12/20
甘粛省臨夏回族自治州積石山県で18日深夜、マグニチュード6.2級の地震が発生した。地元当局は、人命救助よりも、情報封鎖に躍起になっている。
丸紅は２０日、チリのロスペランブレス銅鉱山の権益３．２７％を追加取得するとともに、センチネラ銅鉱山の生産を拡張すると発表した。ＪＸ金属と三井金属鉱業が運営する非鉄金属素材の供給企業の株式２０％も取得し、電気自動車などの普及で需要が高まる銅事業を強化する。
台湾国防部（国防省）は２０日、中国の気球が何度か台湾海峡の中間線を越えた問題について、脅威レベルに応じて対処する方針を示した。
台湾経済部が２０日発表した１１月の輸出受注は前年比１．０％増の５０６億３０００万ドルと、１５カ月ぶりに増加に転じた。
フランス議会は１９日、不法移民の規制強化法案を可決した。マクロン大統領にとって、政策面では勝利したが中道連立政権内には亀裂が入る結果となった。
米国商務省は12月19日に、中国企業13社を未検証リストに掲載したと発表した。
このほど、中国で販売を禁じられている薬物シブトラミンが含まれる「ダイエットコーヒー」を製造・販売したとして、容疑者5人が逮捕された。
中国甘粛省臨夏回族自治州積石山県で18日深夜、巨大地震が発生した。この地震が起きる2日前「黒い鳥の大群が空を旋回」しており、物議を醸している。
米国、欧州連合、北大西洋条約機構、イエメンなどは１９日、イエメンのイスラム教シーア派武装組織「フーシ派」による紅海での船舶攻撃を受け、「航行の権利と自由への干渉」を非難する共同声明を発表した。
スペイン中央銀行は１９日に公表した四半期見通しで、２０２４・２５年の経済成長率予想を下方修正した。インフレが予想以上に減速する一方で民間消費が鈍化しているとした。
