［ワシントン　21日　ロイター］ – ブリンケン米国務長官は21日、ミャンマー国軍のイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する暴力がジェノサイド（民族大量虐殺）と人道に対する罪に当たると米国が正式に認定したと発表した。

ブリンケン氏は、首都ワシントンのホロコースト記念博物館で演説し、ロヒンギャに対する攻撃は「広範囲かつ組織的」であり、主にイスラム教徒の少数派に打撃を与える意図があったことを示す証拠があると説明した。

ミャンマー国軍が2017年に開始した軍事作戦で少なくとも73万のロヒンギャが隣国バングラデシュに避難を余儀なくされた。21年に国軍はクーデターで権力を掌握した。

ブリンケン氏は「クーデター以降、われわれは国軍が同じ戦術を多く使っているのを目にした。今や国軍は、その抑圧的な支配に反対したり弱体化させようとしている人々を標的にしている」と指摘。ミャンマーの軍事政権の支配下では誰も残虐行為から安全ではないと強調した。

ミャンマーに関する国連調査のために100万ドルの追加資金提供を公表。ジェノサイドでミャンマーを国際司法裁判所（ICJ）提訴したガンビアと情報を共有すると説明した。

米政府高官はジェノサイド認定について、軍事政権に責任を負わせようとする動きが国際社会で広がる効果があると見込んでいると述べた。