東南アジア・南アジア

中国当局は16日、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定への加入を正式に申請すると発表した。専門家は、中国当局は米国に対抗し、米国とのデカップリング（切り離し）を視野に、TPPを通じてアジア地域の経済活動をリードしたい狙いがあると分析。TPP協定が定める自由貿易のルールが厳格であるため、中国当局にとって加盟のハードルが高く、交渉は難航が必至だとみられる。

2021年7月にフィリピンの地理空間分析会社が発表した報告書によると、中国籍の船舶が投棄した海上廃棄物によりフィリピンの環礁と諸島周辺の脆弱な生態系に大きな損害が発生した。

中国当局はミャンマーとの国境地帯で地雷を埋めたことが明らかになった。ミャンマーのコーカン自治区政府が中国当局と交渉を行った結果、中国側は今月1日、地雷の撤去を始めた。

［13日　ロイター］ - ミャンマー国軍のクーデターによって2月から拘束されているアウン・サン・スー・チー氏（76）が、13日に予定されていた法廷審問に健康上の理由で出席できなかったと、司法担当チームの1人が明らかにした。乗り物酔いによるめまいが原因としている。 同弁護士は、スー・チー氏は新型コロナウイルスには感染していないが、長期間乗り物で移動していなかったため気分が悪くなったと説明。ロイターに

［イスラマバード　12日　ロイター］ - スイスのジュネーブで13日、国際的な援助団体が集まり、イスラム主義組織・タリバン支配下のアフガニスタンに対する人道支援について話し合う。しかし、近隣国である中国とパキスタンは既にアフガンに援助の手を差し延べ、将来の支援についても協議している。 専門家によると、アフガンでは人道危機の恐れが生じている。 だが、米国その他の西側諸国は、タリバンが人権、特に女性の

インドに拠点を置くシンクタンクLaw and Society Alliance（LSA）は3日、インドにおける中国の広範にわたる浸透工作を明らかにした報告書を発表した。エンターテインメントから学術分野まで、インドのさまざまな業界に浸透している中国の諜報機関や政府機関が採用している主要な戦術が記されている。

南シナ海や台湾海峡で中国共産党（以下、中共）の脅威がエスカレートしている中、元フィリピン海軍副提督ロンメル・ジュデアン（RAdm. Rommel Jude Ong）氏は、米政府系ボイス・オブ・アメリカ（VOA）とのインタビューで、フィリピン、台湾、日本は防衛面で密接な関係にあると述べ、3カ国が協力して対中国防衛政策を展開することを呼びかけた。

自然界では、多くの動物は母親だけで育てられ、父親はほとんど関与しません。 しかし、インドのトラ保護区では、雌の死後、4頭の子トラの世話を引き受けた雄のトラがいます。野生動物の専門家によると、このような行為は「珍しい」とのことです。

世界で最も長年にわたり続けられてきた国際的軍事演習の1つであるコブラ・ゴールドは、自由で開かれたインド太平洋の推進と地域における効果的な危機対応能力の構築を目的としている。 協力により複雑な課題の解決に臨むことの重要性が強調された2021年の演習では、インドネシア、日本、マレーシア、シンガポール、韓国、タイ、米国の7ヵ国と立会いとして参加した他諸国の軍隊が協力を図りながら軍事訓練や人道支援・災害救援活動に取り組んだ。

 国内防衛産業の自立を目指すインドの継続的な取り組みの基盤として教育の価値に中心的な焦点を当てるインドが、今回新たな防衛技術修士（MTech in Defense Technology）プログラムを立ち上げた。

2021年8月下旬から開始された「マラバール2021（Malabar 2021）」演習の一環としてオーストラリア、インド、日本、米国がグアム沿岸に軍艦を派遣し、洗練性と範囲の面で拡大を続ける提携関係および相互運用性の強化を図っている。

2021年8月、特に中国の金属業部門と鉱業部門における事業運営に関連して人権侵害が高確率で確認されたことを示す報告書が発表されたことで、責任ある対外投資国家として外面を取り繕う中国政策の先行きに不安が漂う。

フィリピン空軍、PAFの三等軍曹が「東京オリンピック2020」でフィリピン初の金メダルを獲得した。これで、ほぼ1世紀前に五輪に参加して以来続いていたフィリピンの「メダル干ばつ」に終止符が打たれた。

非常に珍しい「ブラックタイガー」がインド東部のオディシャ州（Odisha）で目撃されたことがあり、動物好きの写真家が偶然にもカメラに収めていた。専門家によると、この黒い虎は世界で10頭以下しか生存していないそうだ。

中国は巨大な経済力を武器に、パキスタンにおけるウイグル人弾圧に着手している。中国は今やこの「パキスタンモデル」をアジアと中東全体に輸出しようとしていることが最新のレポートで明らかになった。

［ハノイ　25日　ロイター］ - ベトナムを訪問中のハリス米副大統領は25日、中国に対する圧力を拡大し、南シナ海における「いじめ行為に対抗」する必要があるとの認識を示した。 ハリス氏は前日、訪問先のシンガポールで演説し、中国が南シナ海で「威圧」と「脅迫」を続けていると指摘。これを受け、中国国営メディアは25日、ハリス氏が中国と東南アジア諸国の分断を目指していると批判していた。 ハリス氏はベトナムの

インドネシア外相は2021年8月上旬、インドネシアと米国の軍隊が史上最大規模の合同軍事演習を開始したことで、インドネシアと米国の「二国間関係が新時代」に入ったと述べた。

［シンガポール　24日　ロイター］ - シンガポールを訪問中のハリス米副大統領は24日、中国が南シナ海で「威圧」と「脅迫」を続けていると批判、米国は自由で開かれたインド太平洋を目指すと発言した。 ハリス氏はベトナムも訪問する予定。米政府は、地域へのコミットメントを再確認し、南シナ海の領有権問題を巡り、中国に対する懸念に対処する方針だ。 ハリス氏はシンガポールで行ったスピーチで「中国が威圧と脅迫、南

パキスタン地方政府によると、同国南西部グワダルで20日、中国人を乗せた車両を狙った自爆テロが発生した。この事件で現地の子供2人が死亡、少なくとも1人の中国人を含む3人が負傷した。バロチスタンの武装勢力が犯行声明を発表しているが、関係は定かではない。この勢力は、今後も国内の中国人および関係するプロジェクトに対する攻撃を続けることを予告している。

新型コロナウイルスの発生源を巡って、中国武漢ウイルス研究所（WIV）から流出したとの説が再び注目を集めている。調査に携わったWHOの専門家がテレビ番組で内情を暴露した。米国下院の共和党議員が8月に公開した報告書でも研究所流出説にまつわる証拠が大量にあることが示され、研究所流出説を後押しする形となった。バイデン米大統領は今年5月、ウイルスの発生源に関する調査を90日以内に報告するよう求めており、その期限が差し迫っている。

一触即発の国境紛争の和解を目指して中印の交渉が進む中、提携諸国や近隣諸国との関係深化を図ることで継続的にインド太平洋における防衛態勢の強化に取り組むインドの姿勢には、中国を牽制したい同国の願望が如実に表れている。

米国防長官と比国防相が共同で臨んだ2021年7月下旬の記者会見で、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領が東南アジアのフィリピン国内における米軍兵の法的地位について定める重要な「訪問米軍に関する地位協定（VFA）」の破棄を撤回したと発表した。

「5か国防衛取極（FPDA）」締結国であるオーストラリア、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、英国の軍隊兵士132人が2021年7月5日から14日にかけて仮想形式で「スーマン・ウォリアー（Suman Warrior）」演習を実施したことで、同軍事同盟の永続的な重要性が改めて実証された。

戦略枠組み「クアッド」の構成国である日米豪印は12日、政府高官によるビデオ会議を開催した。インド太平洋地域の自由と開放性を推進し、台湾問題など中国共産党政権による課題に共同で対処することが議論された。

7月14日、ベトナムの海事法執行を強化することを目的とした二国間の防衛協力の一環として、退役した米国沿岸警備隊（USCG）巡視船がベトナムに納品された。

北大西洋条約機構（NATO）同盟国4ヵ国と合同軍事演習を実施することで、インド海軍は相互運用性の向上および海洋脅威に対抗する複合作戦の強化に取り組んでいる。

在インドネシア日系企業の82.7％が、駐在員の一時帰国を決定あるいは検討している。日本貿易振興機構（ジェトロ、JETRO）が7月に実施した調査で明らかになった。6月下旬から急速に悪化した新型コロナウイルス感染状況への懸念などが要因となっている。

米国のブリンケン国務長官は28日、インドのジャイシャンカル外相、ナレンドラ・モディ首相と訪問先のニューデリーで会談した。両国は中国の名指しは避けたものの、日米豪印による協力枠組み「Quad（クアッド）」の連携を深め、防衛協力を深めることで一致した。

東南アジア諸国で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の中国製ワクチン使用を中止する動きが続いている。 各国政府は表向きに「在庫切れ」と説明しているが、その効果の低さが反映されたものとみられる。発展途上国を中心に「ワクチン外交」を繰り広げていた中国共産党の計画は、暗礁に乗り上げている。

第15回目を迎えるASEAN（東南アジア諸国連合）国防相会議（ADMM）および連続して開催された第8回ASEAN拡大国防相会議（ADMMプラス）の2つの多国間防衛会議では、南シナ海における紛争解決に向けた行動宣言と非従来型の脅威に対処する協力的措置に焦点が当てられた。