［ワシントン　20日　ロイター］ – バイデン米政権は、ミャンマー国軍によるイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する暴力について、ジェノサイド（民族大量虐殺）と人道に対する罪に当たると正式に認定した。ブリンケン国務長官が21日に発表する。米当局者がロイターに明らかにした。

ミャンマー国軍が2017年に実施した軍事作戦では、少なくとも73万人のロヒンギャが隣国バングラデシュに追いやられ、殺害や強姦、放火が報告されている。国軍は21年のクーデターで全権を掌握した。

複数の米当局者がロイターに明らかにしたところによると、ブリンケン長官が指示していた調査の結果、ミャンマー国軍の行為がジェノサイドと結論付けられ、米政府は正式に認定することで軍政の責任を問う国際社会の圧力が強まると考えている。

ある国務省高官は「（ジェノサイド認定により）国軍はさらなる残虐行為を行うのが困難になる」と述べた。別の高官は「国際社会やロヒンギャの人々に対し、米国が事態の重大さを認識していることを示す」と語った。

ジェノサイド認定が直ちに米政府による懲罰的な措置につながるわけではない。

在米ミャンマー大使館の関係者や国軍報道官はコメント要請に応じていない。

ミャンマー国軍はジェノサイドを否定している。

ブリンケン長官は、将来の法的措置の可能性に備えて証拠収集を行っている国連機関「ミャンマーに関する独立調査メカニズム（IIMM）」に対する100万ドルの追加資金提供も発表する。