中国共産党の「浸透工作」

4日に行われた米上院情報委員会の公聴会で複数の議員や元政府高官が、米国は中国共産党の政治戦争に対抗しなければならないと主張した。

中国共産党政権や軍とつながりを持つ中国企業が、米テキサス州西部にある米空軍最大のパイロット訓練基地近くで風力発電所を建設しようとする計画は、失敗に終わった。

中国共産党高級官僚の汚職や社会問題などの「政治的に敏感」な話題を掲載する中国語暴露サイトの創設者で、現在は日本に留学中の肖彦鋭（シャオイェーンルイ）さんが、日本の自宅前で身元不明の男らに脅迫を受けていたことが分かった。肖さんは以前より中共の公安警察から嫌がらせを受けており、今回の脅迫事件は「日本が中共にひどく浸透されている」ことの現れだと語った。

香港やウイグルなどの人権・民族団体などが7月1日、中国共産党成立百周年に合わせて東京都内の会議室で開いた中国共産党政権による犠牲者を弔う集会に、何者かが乱入する騒動が起きた。

今期の国会で、中国の人権問題を非難する国会決議が見送られた。中国共産党に対する日本の政治中枢を狙った浸透工作が見え隠れする。

大紀元が最近入手した中国政府の内部文書によると、中国の習近平国家首席は、世界のインターネットを支配し、影響力のある米国に取って代わるよう中国共産党に指示していた。

「中日両国政府が主導。中国に移住した日本人高齢者をケアする介護職員を募集」。こんな求人広告が1月末、中国のウェブサイトに掲載された。募集人数は45人という。

​オーストラリア当局は、中国共産党政府と共謀して政治活動に介入したとして、自由党の元議員候補であるディ・サン・ドン（Di Sanh Duong、中国名・楊怡生）容疑者を、外国勢力による内政干渉を防止する法律に基づき起訴し、逮捕した。

米国生物医学研究機関、バンアンデル研究所（Van Andel Research Institute）はこのほど、中国資金に関し情報を公開しなかったことで、550万ドル（約6億175万円）の罰金を支払ったことがわかった。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が20日伝えた。

英ロンドンでは12月3日と4日の日程で、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が開催される。欧州の外交政策研究機関は、NATOの本部と欧州連合（EU）の主要機関が多く構えるベルギー・ブリュッセルは、中国当局のスパイの主要拠点だと指摘した。同国と欧州連合（EU）は、中国の諜報活動に警戒を強めている。フィリピン有力紙ビジネス・ミラー（Business Mirror）が12月1日報じた。

欧州の入国管理局はこのほど、中国政府の非営利教育機構・孔子学院の所長に対して、協定を結ぶ欧州26カ国の入国を8年間禁止する措置を下した。現地紙によると、所長は中国情報機関のために、10年以上ベルギーで活動し、幅広い人脈を築いていた疑いがもたれている。

ヨットで英国から大西洋を横断して米ニューヨークに渡り、国連総会の関連パネルで怒りのスピーチを披露した16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんについて、英字の主要メディアはこぞって取り上げた。彼女の登壇を調整した環境団体は、以前、米国委員会により、中国共産党政府の代理人の疑いがあると指摘されている。

米名門エモリー大学5月、23年間在職していた中国出身米国籍の李暁江と李世華両氏の研究室を閉鎖し、両氏を解雇した。同研究室に所属する数名の中国人研究者も同時に解雇され、30日以内に中国帰国を命じられた。

米連邦捜査局（FBI）クリストファー・ライ（Christopher Wray）長官は7月23日、米上院司法委員会に出席し、中国は広範囲に渡り対米諜報活動を展開しており、米国にとって深刻な脅威を与えていると述べた。現在、FBIが抱える1000件以上の知的財産窃盗に関する捜査は、ほとんど中国関連の事案だと明かした。

カナダと米国の大学にそれぞれ務めていた、台湾出身の技術系教授2人は、長年にわたり、米国の軍事技術を盗む計画を企て、実行していた。米連邦捜査局（FBI）によると、2人が米国から運び出した技術の情報には、日米開発の最新型の地対空ミサイル、F-35戦闘機の詳細も含まれていた。カナダ紙ラ・プレス（La Presse）が報じた。

米シンクタンクの最新調査報告書は、中国当局は国際機関を通じて共産党のイデオロギーを輸出していると警告した。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が16日伝えた。

香港の法治制度が激しく揺さぶられている。米議会の中国委員会は5月15日、公聴会を開いた。同委員長は、香港知識者らの意見を受けて、中国共産党による香港の自由への浸食がさらに強まることに懸念を示し、「香港の民主と人権に関する法案」を近く連邦議会に提出するとコメントした。

米連邦通信委員会（FCC）は5月9日に開かれた委員会の会合で、中国国有通信事業大手、中国移動（チャイナ・モバイル）の米市場参入申請について投票を行った。その結果、FCC委員5人が5対0で、全員一致でチャイナ・モバイルの申請を却下した。

「赤い悪魔に対する抗議運動」が海外在住の中国人民主・人権活動家の間で沸き起こっています。2月19日、中国民主党ロサンゼルス委員会など4つの団体が、ロサンゼルスの連邦調査局（FBI）に対し、中国当局がロサンゼルスで行っているスパイ浸透活動について調査するよう求める請願書を提出しました。

近年、スマートホーム製品が各国で注目され、特にスマートスピーカーが人気を集めています。一方、専門家の間ではスマートホーム製品による個人情報漏洩の問題が懸念されています。

ニュージーランドの作家で政治活動家のトレバー・ルードン（Trevor Loudon）氏が先日、米共和党と女性連合団体の要請を受け、サンフランシスコで講演を行いました。講演の中でルードン氏は、米国は今岐路に立たされており、米国民は投票によって自分の未来を決めるべきだと呼びかけました。

米トランプ政権は、国内における中国共産党政権主導の活動に強く注意を払っている。司法省は2月1日、中国の国営メディア・中国国際テレビジョンネットワーク（CGTN）を、外国企業のために活動する「外国代理人」として登録した。

米連邦大陪審は1月24日、昨年米司法省にスパイ容疑で逮捕された中国人元留学生、紀超群（Ji Chaoqun、音訳）氏を起訴した。紀氏は2月1日米連邦裁判所に出廷した。米連邦検察当局によると、紀氏は中国情報機関のために働き、米国内の技術者や研究者を中国情報機関のスパイにするスカウト活動を行っていた。

オーストラリア政府関係者が入手した機密調査報告書はあらためて、中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）と中国当局が緊密的な関係にあるを指摘した。同報告書は、中国情報機関が海外ネットワークで浸透工作を展開する目的で、ファーウェイの社員にアクセス・コードの提供を強要したとした。豪メディア・ウィークエンド・オーストラリアン電子版が3日報じた。

中国からカナダの大学に派遣された多くの学者は、中国の国防研究機関の関係者であることが新しい調査で分かった。

世界第二位の経済大国である中国は現在も、先進国から政府開発援助（ODA）を受けている。過去30年間、中国は世界最大のODA受け入れ国の1つとなった。専門家は、先進国からの経済援助と世界貿易機関（WTO）加盟後に経済利益を取得した中国当局は、資金を国民生活改善に拠出することがないと指摘した。また「欧米諸国から得た資金援助を、欧米をその支配下に置く目的で、軍事力拡大・ハイテク技術の開発に使っている」と警告した。

アメリカのシンクタンク「ランド研究所」は近日発表した報告書において、中国共産党政権が海外展開するうえで重要な拠点となりうる11の国家を主軸国家（pivotal state）としてピックアップした。報告書では、発展途上国は中国にとってこれまで以上に重要な意味合いを持ち始めていると指摘。中国がこれらの国家と関係を構築し、その資源と市場を獲得することはその地政学的影響の拡大とアメリカとの対抗で優位に立つために不可欠であるとした。

日本政府は23日、40年間継続してきた中国への政府開発援助（ODA）は一定の効果が得られたとして計画の終了を発表した。北京空港や中日友好病院の建設など、ODAの支援額は総額3兆6500億円を超える。

欧州議会の元高官で共産主義に詳しいスウェーデンの著名人は最近、大紀元の取材で、中国共産党政府が対外機関である孔子学院を設置する主な目的は、共産主義思想の植え付けと諜報活動のためだと指摘した。

米国議会の「米中経済安全審査委員会（USCC）」は8月24日、「中国共産党の海外における統一戦線工作」と題する報告書を発表し、中国共産党による各種工作活動の実態を暴いた。要人の買収やハニートラップなどの「常とう手段」はあくまでその一端であり、中には自由主義社会の根幹を揺るがす大がかりな工作活動もある。これらは統一戦線工作または統一戦線活動と総称され、一般に統戦と略される。