欧州・ロシア

ウクライナのミハイロ・フェデロフ副首相は16日、ロシアによるウクライナ侵攻でドローンが使われているとして、中国の大手ドローンメーカーに対しロシアとのビジネスを停止するよう求めた。中国メーカーは製品はすべて民用品であるとし

オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。

ウェブサイトの信頼性を評価する米国の民間調査機関、ニュースガード（NewsGuard）はこのほど、TikTok国際版は、ウクライナでの戦争に関して誤解を招くコンテンツをユーザーに提供していると指摘した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、国会でリモート演説を行い、日本の迅速な援助に感謝の意を表した。ロシア軍による侵略行為を非難し、ミサイル攻撃等により多くの民間人が犠牲となっているとの現状を伝えた。

ロシアのウクライナ侵攻により、ウクライナから国外へと避難した難民の数が350万人を超えた。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のデータで明らかになった。難民の9割が女性と子供であり、人身売買の危険性が指摘されている。

エイミー・グートマン駐ドイツ米国大使は21日、ウクライナ侵攻についてロシアを非難しない中国はロシア側にいると非難した。同氏は、中国が中立的な立場を表明しているが「この紛争に中立はない」と一蹴した。

中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）会期中、北京駐在のスペイン大手新聞社ABCの特派員が警察官の家宅訪問を受け、報道内容の指図を受けていたことがわかった。警察の行為は「脅迫だ」と特派員はツイートした。

［ワシントン　22日　ロイター］ - 米国防当局者は22日、ロシアの戦闘力について、ウクライナ軍事侵攻前の約90％に低下したとの見方を示した。ロシア軍死傷者が増加している可能性がある。 ロシアは2月24日のウクライナ軍事侵攻前、国境付近に15万人以上の兵力を集結させ、本格的な攻撃のための戦闘機や戦車などを配備していたと米国は推定している。 米国防当局者は匿名を条件に記者団に対して「（戦闘力は）初

［22日　ロイター］ - ロシアの機関が現在も西側諸国からほぼリアルタイムの気象データを受け取っていることについて、軍事専門家はウクライナに対する化学・生物兵器の使用計画にデータが利用される恐れがあると警告している。 米国などの西側諸国は、ロシアが化学・生物兵器の使用を計画していると警告。ただこうした中でも、ロシアは気象データを米英などから入手できる状態になっている。 こうしたデータには、化学兵器

［ワルシャワ　22日　ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻を受け、西側諸国は主要20カ国・地域（G20）からロシアを除外するかどうかを検討している。事情に詳しい関係者が22日、ロイターに述べた。 主要7カ国（G7）関係者は「ロシアがG20加盟国として適切かどうかについて議論されている」と指摘。「ロシアが加盟国であり続けるなら、G20の有用性は低下するだろう」とした。 また欧州連合（EU）関係者は

［ロンドン　22日　ロイター］ - 英国のジョンソン首相とインドのモディ首相が22日、電話会談を行い、ロシアは国連憲章を順守しなければならないという考えで一致した。 英首相官邸が発表した声明によると、両首脳は「ウクライナの完全性と領土主権が尊重されなければならない」という点で一致したほか、「ロシアは国連憲章を順守する必要がある」と表明。「国際法を尊重することが世界の平和と繁栄を確保する唯一の方法」

［22日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は、24日に開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議にビデオ会議形式で参加する。インタファクス・ウクライナがニキフォロフ大統領報道官の話として報じた。 ニキフォロフ報道官は、詳細はまだ決まっていないとしながらも、ゼレンスキー大統領はビデオ演説を行うほか、討議にも参加する可能性があるとしている。

［国連　22日　ロイター］ - ウクライナで化学兵器による攻撃が行われる可能性を巡り、ロシアと米国および英国は22日、国連で非難の応酬を繰り広げた。ただ、いずれも自国の懸念を裏付ける証拠は示さなかった。 ロシアは、国連安全保障理事会の非公開会合で、同国軍が包囲したウクライナ北東部の都市スムイの化学工場からアンモニアが流出した問題を提起し、「ウクライナの過激な民族主義集団」の責任だと非難した。

中国外交部は18日、ウクライナ市民が必要としているのは食糧や寝袋だ」として、米国のウクライナへの武器支援を批判した。ウクライナのベレシュチュク副首相は、中国政府のこの見解はウクライナの現実にそぐわないと反論した。

ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。

モスクワの裁判所は21日、フェイスブックやインスタグラムを運営する米IT大手メタを「過激派組織」と認定し、ロシアでの商業活動を禁じる決定を下した。

生物研究所をめぐる偽情報にとどまらず、ロシアと中国は主に国内向けプロパガンダの内容を一致させている。「ウクライナの過激派が民間人を人間の盾として利用している」「ロシア軍は軍事目標しか狙わない」といったロシア側の根拠のない

砲弾を浴び廃墟と化すウクライナの都市、人道的回廊から他国へ避難する何万人もの民間人ー。これらは世界各国の人々がインターネットやマスメディアで見ている映像だが、中国国内の人々は異なる映像を目にしている。

米政治サイト「ポリティコ（POLITICO）」が18日、欧州連合（EU）の高官の話として、EU首脳は中国がウクライナ侵攻を続けるロシアへの軍事支援を検討しているという「非常に信頼できる証拠」を入手していると報じた。

［ジュネーブ　21日　ロイター］ - 国際移住機関（IOM）は21日、ウクライナの住民のうち、紛争による直接的な影響で避難した人数が約650万人に上ると発表した。 IOMが3月9─16日に調査を実施した。ロシアがウクライナに侵攻した2月24日以降に国境を超えて避難した人数は330万人以上という。 アントニオ・ビトリーノ事務局長は「紛争に伴う人的被害と強制的な避難の規模は最悪シナリオの見通

［21日　ロイター］ - バイデン米大統領は21日、声明を発表し、米国などが「ロシアに前例のないを負わせた」ことを受けてロシア政府がサイバー攻撃を仕掛ける可能性があると警戒を呼び掛けた。 ニューバーガー大統領副補佐官（サイバー・新興技術担当）は、情報機関の分析に基づく警告だと説明。重要インフラを担う米企業に警戒態勢の強化を求めた。 同補佐官は、ロシアがサイバー攻撃を「準備」する動きを確認

［パリ　21日　ロイター］ - フランスのドノルマンディー農業・食料相は21日、ロシアのウクライナ軍事侵攻は「世界的な」規模の食糧危機を招く恐れがあると述べた。訪問先のベルギー・ブリュッセルで欧州連合（EU）の農業関連会合への出席を前に語った。 ロシアとウクライナは世界有数の穀物生産国。 ドノルマンディー氏は、EU加盟国の閣僚がビデオ会議でウクライナ首脳と食糧事情について意見交換すると説明した。